カレッジマネジメント191号

32/62

32リクルート カレッジマネジメント191 / Mar. - Apr. 2015金を作り、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を通じて学生を支援することにより、地域に貢献する人材の育成を目指す。これによって、将来の地域産業の担い手となる学生は、日本学生支援機構奨学金の受給において２つの点で優遇措置を受ける。まず、地域が定めた分野に進学する学生は「地方創生枠（仮称）」により、貸与基準を満たしていれば、無利子奨学金貸与を職」等が考えられるが、どのような要件を設けるかは基金が定める。本件の総務省側の担当者である、総務省自治財政局財務調査課の村田崇理事官はこう語る。「支援学生の要件について、地元産業界と道府県等が共に話し合う場を持つことに大きな意義があります。地域の課題を共有し、産業戦略を立てる動きを促進することになるでしょう」。優先的に受けることができる。さらに卒業後、基金が定める要件を満たす学生は、基金が奨学金の全部または一部の返還を肩代わりしてくれる。全額負担の場合、結果的に給付型奨学金を受けたことと同等になる。対象となる学生の要件には、「当該特定分野の学位や資格の取得」「地方経済を支える基幹産業や戦略的に振興する産業分野に係る地元企業に就図1　文部科学省と総務省が連携して、地方における大学生等の定着促進を支援○○県人口減少対策・就職支援基金地元産業界一般の寄付等道府県等文部科学省独立行政法人日本学生支援機構②奨学金貸与 無利子の優先枠（地方創生枠（仮称））を設定③奨学金返済 大学生等￥￥④要件を満たす者に対して奨学金の全部または一部を負担総務省道府県等への基金への出資額に特別交付税措置￥①対象学生を推薦対象者の要件→地方公共団体と地元　産業界が合意して設定・特定分野の学位や資格取得・特定産業やそれに関わる 地元企業に就職 等図２　「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進」 事業イメージ連携国公私立大学協定共通の数値目標の設定※卒業生の県内就職率〇％アップ、共同研究に基づく新事業による雇用創出〇人、等地方公共団体総務省地方公共団体の取り組みに対し特別交付税措置支援文部科学省大学の取り組みを補助事業※に採択※地（知）の拠点大学による 地方創生推進事業 等支援地元産業界地域の研究機関地域の金融機関連携

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です