カレッジマネジメント195号

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36リクルート カレッジマネジメント195 / Nov. - Dec. 2015期の運営費交付金の仕組みにおいては、評価方法にも工夫を加えることとした。重点支援については、これまでの実績をベースとして各大学がビジョンと戦略、その進捗を計る指標を設定し、取り組みの進捗状況確認と合わせて指標を活用した評価を実施することを想定している。また、学長裁量経費については、裁量経費の性格を考慮し、一定期間取り組んだ内容を評価する方法を取り入れることとしている。いずれについても、各大学が自ら設定した中期目標の達成に向け、創意工夫の取り入れやすい方法を工夫しつつ、予算配分に資するようにしていきたいと考えている。3各大学の機能強化の取り組み重点支援の３つの枠組みによる機能強化今回の運営費交付金の見直しにより、3つの重点支援の0 20 40 60 80 100 0 20 40 60 80 100 九州工業大学 奈良教育大学 小樽商科大学 浜松医科大学 新潟大学 東京大学 物件費 人件費 その他収益 外部資金収益 附属病院収益 学生納付金収益 運営費交付金収益 外部資金収益には、受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益及び研究関連収益の他、補助金等収益が含まれている。 費用 収益 （％） （％） 各国立大学法人「平成26事業年度財務諸表」を基に文部科学省にて作成 58 52 59 41 66 34 26 46 54 74 48 42 10 6 3 8 5 6 22 67 16 12 30 42 3 43 46 6 68 3 20 7 45 14 28 30 20 34 6 図表３　国立大学法人の財務状況大学が行うこととし、その選択を尊重することとした。また、多くの大学では、既に学長名を付したプランやビジョンを通じ、重点的に取り組む内容を内外に分かりやすく発信することが行われているように、中期目標･中期計画に網羅的に記載された内容のうち、どの取り組みをどのタイミングで実施するのかは、戦略的な法人運営と大きく関わっている。こうした重点的な取り組みを財政面でも明示したうえで、文部科学省が支援することが各大学のマネジメント強化に役立つと考えている。また、学長の裁量による経費は、これまでも学内で確保されてきていたが、運営費交付金が減少する中では経費の捻出が難しくなり予算の硬直化を招くこととなるため、第3期には改革を進めるうえで必要な大学全体に活用する経費として新たに区分を設けることとした。さらに、評価についても、国立大学、文部科学省とも十分な経験が蓄積できている状態とはいえないが、世界ランキング等の最近の状況を鑑みれば、日本の大学に合った評価方法を模索していく取り組みは重要である。第3

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