カレッジマネジメント211号

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35リクルート カレッジマネジメント211 / Jul. - Aug. 2018社会人は、学修成果を重視し訓練期間の長短に関係なく「キャリアの再出発となる国家資格課程」と「仕事に有用で高度な専門知識・スキルを習得する課程」を選択している。第2類型職業実践専門課程は、指定講座数は多いが受給者はわずか。専門学校の職業直結という学修成果の明確性は、高校生には選択の好材料になるが、社会人の学び直しの課程選択においては、学修成果のその後の有効性が重要なのである。第4類型職業実践力育成プログラム（大学等を2016年度から指定）は、学修成果の明確性・有効性の不足もあってか受給者は少ない。第5類型は2017年10月からの指定のため十分な数字が出ていない。③留学希望者の選択動向留学生数の推移では、大学生、修士課程も在籍者数を伸●2022年までに大学・専門学校等の社会人受講者数を100万人（2015年は49万人）●2022年までに専門実践教育訓練給付の対象講座数を5,000（2017年2,417講座）現状はどうか？　まず「4年制大学への25歳以上の入学者割合」（OECD Education at a glance 2015）では日本は1.7％、下から2番めでOECD平均16.6％に遠く及ばない。また2015年度大学正規課程の25歳以上の在籍者数は、通学2万8258人（全体の1.1％）。これでは社会人の学び直しへの大学の貢献はすぐには期待できない。なお専門職学位課程の30歳以上の在籍者数は7331人（44.1％）、専門学校の就業者在籍者数は6万3902人（10.9％）。2014年度から導入された雇用保険を財源とする専門実践教育訓練制度（表1）は、雇用保険加盟実績のある社会人が高等教育機関で再び学ぼうとする際に、長期にわたり手厚い支援を行うもの。実受給者数では、第1類型養成施設（ほぼ専門学校、最短修業年限という条件から4年制大学は指定対象外）と第3類型専門職学位課程が突出している。010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00020172016201520142013201220112010200920082007200620052004200320022001200019991998（年度）（人）23,23920,4835,6561,3285925935895064674515065315435395385575515164844644845595645191,5742,0773,7744,6114,4793,4813,0912,4742,1102,1172,2242,0931,8271,6031,4381,4331,4141,5301,9156,9168,81512,32417,17321,23323,83325,19721,56222,39925,75327,91427,87225,46325,16724,58629,22738,65450,23558,77122,67923,58525,14626,22928,54229,51430,27830,91031,59232,66635,40539,09739,74939,64139,56739,97941,39643,47846,37323,93327,94635,22245,24352,98158,32461,15260,52059,51060,52064,32770,02168,90169,27467,43765,86567,47272,22977,546専門学校高等専門学校短期大学大学学部大学院課程類型実受給者数【参考】指定講座数（2017年４月１日）うち女性 第1類型業務独占・名称独占資格の養成課程12,5338,241（65.8%）1,374第2類型職業実践専門課程286109（38.1%）884第3類型専門職学位課程2,623597（22.8%）90第4類型職業実践力育成プログラム課程337142 （42.1%）64第5類型高度IT 資格の取得を目標とする課程62（33.3%)5計15,7859,091（57.6%）2,417表1　専門実践教育訓練制度「課程類型別受給者数」グラフ1　大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専門学校における留学生数の推移（各年5月1日現在）厚生労働省人材開発統括官付キャリア形成支援室資料をもとに作成職業教育の方向性は