高校生の保護者のためのキャリアガイダンス2016

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準備編　奨学金のほとんどは入学後に毎月支給されるため、入学手続きで必要な初年度納付金などが足りない場合、教育ローンを利用するのが現実的。教育ローンもさまざまな金融機関で実施していますが、奨学金は子どもが借りるのに対し、教育ローンは親が借りるものです。収入条件などを確認しましょう（上表参照）。　まずは日本政策金融公庫が実施する「国の教育ローン」からチェックしましょう。公的融資なので、返済期間、利率ともに銀行などの教育ローンより負担は軽めです。　条件に合わない場合は、取引のある銀行やろうきんなどの教育ローンを利用するのも手。学校によっては提携する信販会社のローンを利用できることも。民間ローンは利用範囲が学校納付金のみの場合があるので、その点も事前に確認を。　ローンと奨学金の併用もできるので、上図の通り初年度の不足分だけローンで賄い、奨学金で２年目以降の学費をカバーすれば、卒業後の返済もスムーズになります。初年度納付金を賄うなら「国の教育ローン」がベター万一のときは教育ローンを利用する方法も●日本政策金融公庫「国の教育ローン」●民間金融機関の教育ローン●学校提携の信販会社●教育ローンと奨学金の併用パターン例融資額最高300万～500万円程度使い道入学金や授業料などの学校納付金が一般的だが、金融機関によっては、塾、予備校費用などに使える場合もある金利（年）変動金利が主流で、2～4％台が一般的返済期間10年以内が一般的主な借り入れ条件金融機関によって異なるが、申し込み時に20歳以上で、前年度の税込み年収が200万円以上、勤続年数1年以上など融資額子ども1人につき最高350万円（条件にあう海外留学費用は450万円まで）使い道学校納付金、受験費用、敷金・家賃などの住居費用、教科書代や通学費用など金利（年）固定2.05％ひとり親家庭などは1.65％　（2016年2月25日現在）返済期間15年以内。在学中は元金据え置き可主な借り入れ条件世帯の年間収入（年間所得）が下の金額以内であること子ども1人790万円（590万円）子ども2人890万円（680万円）子ども3人990万円（770万円）※子ども1人増えるごとに、年収は100万円ずつ加算要件1）勤続（営業）年数3年未満　2）居住年数が1年未満3）世帯のいずれかの人が自宅外通学（予定）者4）借入申込人または配偶者が単身赴任5）海外留学資金として使う6）借入金の返済負担率が年収の30％超7）世帯年収に占める在学費用の負担率が30％超8）「在学費用＋住宅ローン」の負担率が40％超9）親族に要介護（要支援）認定を受けている人がいて、介護費用を負担している10）親族に「高額療養費」、「特定疾患治療研究事業」「小児慢性特定疾患治療研究事業」による医療費の公的助成制度を利用している人がいて、その療養費用を負担しているその他保証基金を利用する場合、融資額から一括で差し引かれる融資額最高500万円程度が一般的使い道入学金や授業料などの学校納付金※会社から直接学校に振込金利（年）信販会社や学校によって異なるが、主に固定金利で３～４％返済期間10年以内が一般的主な借り入れ条件入学・在学中の学生の保護者は安定した収入のある人ローンを検討するときはまずこれから！卒業6カ月後～貯蓄や学資保険から支払う卒業時に繰り上げ返済教育ローンがあれば、ローンから繰り上げ返済する奨学金の返還スタート卒業後は元利合計で返済4年次3年次2年次1年次入学前初年度納付金（学費は1年分納付）2年の納付金3年の納付金4年の納付金例)100万円借りて金利3%の場合、月2500円程度奨学金月額×12カ月の年間合計奨学金月額×12カ月の年間合計奨学金月額×12カ月の年間合計奨学金月額×12カ月の年間合計世帯のいずれかの人が下の要件のうち1つでも該当すれば、990万円（770万円）までになる不足するときは教育ローンから支払う在学中は元金据え置きで利息のみ支払う57for Parent 2016

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