高校生の保護者のためのキャリアガイダンス2017
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条件、申し込み方法、金額などを要チェック 初年度のほか、毎年かかる学費も心配なら、不足分は奨学金で補いましょう。今や大学生の約半分は奨学金を利用し、そのうち約8割は日本学生支援機構の奨学金です。この奨学金は、高3の春に「予約採用」で申し込む人が多数。5月頃に学校で説明があったら、さっそく手続きを。秋に2回目の募集がある場合もありますが、春に申し込むほうが安心。予約採用がダメでも、大学や専門学校に入学後に、「在学採用」で再度応募することができます。ほかにも、民間団体や自治体の奨学金を調べてみましょう。大学独自に行う給付型の奨学金も増えているので、条件に合えば応募しては。支援機構の奨学金は卒業後に返済が必要な貸与型ですが、給付型の奨学金を併用できれば、将来の負担は軽くなります。 ただ、奨学金は入学後に受け取るタイプが大半なので、入学手続き時には間に合いません。初年度納付金が不足しそうなときは、下図の教育ローンの利用を検討してください。支援機構の奨学金は高3の春に申し込みを●日本学生支援機構 大学生の奨学金の利用条件●日本学生支援機構の手続きの流れ (2017年2月23日現在)●日本政策金融公庫「国の教育ローン」●その他の奨学金●その他の教育ローン●入学前予約採用型給付奨学金の例春秋予約採用在学採用高校3年進学後第1回目の振込奨学金教育ローン不採用の人や新たに借りたい人は入学先の在学採用に応募入学した学校で申し込み※入学時特別増額貸与奨学金がある場合は、同時に振込2回目募集&申し込み採用通知(予約採用・2017年入学者の場合)種類申し込み基準貸与金額第一種奨学金(無利子)学力高等学校の申込時までの成績の平均値が3.5以上(※1)国公立/自宅通学 月4万5000円自宅外通学 月5万1000円私立/自宅通学 月5万4000円自宅外通学 月6万4000円上記のほかに月3万円も選択可能家計(4人家族の目安)給与所得者:年収747万円以下 それ以外:年間所得349万円以下第二種奨学金(有利子)学力高等学校の学業成績が平均水準以上、学修の意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められるなど大学や通学形態を問わず月3万円、5万円、8万円、10万円12万円から選択。私大の医学・歯学・薬学・獣医学課程は増額が可能家計(4人家族の目安)給与所得者:年収1100万円以下 それ以外:年間所得692万円以下入学時特別増額貸与奨学金第一種・第二種奨学金の申込者で、右下の「国の教育ローン」を利用できない人が対象一時金で10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択融資額子ども1人につき最高350万円(条件に合う海外留学費用は450万円まで)使い道学校納付金、受験費用、敷金・家賃などの住居費用、教科書代や通学費用など金利(年)固定1.81%(2017年2月23日現在)返済期間15年以内。在学中は元金据え置き可主な借り入れ条件世帯の年間収入(年間所得)が下の金額以内であること子ども 1人790万円(590万円)子ども 2人890万円(680万円)子ども 3人990万円(770万円)※子ども1人増えるごとに、年収は100万円ずつ加算その他保証基金を利用する場合、保証料は融資額から一括で差し引かれる融資額主な使い道金利(年)返済期間ろうきん(中央ろうきんの場合)最高1000万円・学校納付金、受験料・学用品代・下宿の敷金・礼金・6カ月以上の留学費用固定金利2.4~3.9%※会社が団体会員などの場合、変動も選択可15年まで民間金融機関最高300万~500万円程度・入学金や授業料などの学校納付金変動金利が主流で、2~4%台が多い10年以内が一般的学校提携の信販会社最高500万円程度が一般的・入学金や授業料などの学校納付金※会社から直接学校に振込主に固定金利で3~4%台が多い10年以内が一般的世帯のいずれかの人が自宅外通学(予定)者であるなど、8つの要件のうち1つでも該当すれば、990万円(770万円)までになる※金利は2017年2月23日現在※情報は2017年度募集内容。青山学院大学の場合は、東京都の島しょ部も上の対象になる。詳しくは各大学のホームページなどで確認を。大学・奨学金名給付額採用候補者数青山学院大学地の塩、世の光奨学金1~4年次各50万円約350人早稲田大学めざせ! 都の西北奨学金1~4年次半期分授業料相当額を免除約1200人関西学院大学ランバス支給奨学金1~4年次学部により異なり各30万~45万円約150人民間企業・団体自治体大学独自給付型貸与型貸与型給付型貸与型種類特徴将来の社会や地域に貢献する人材育成や、経済的支援のために実施都道府県や市区町村が、その地域に住む保護者や学生自身に対して実施成績優秀な学生や、経済的支援が必要な学生に対して実施が多い上2校は、東京、神奈川、埼玉、千葉を除く人が対象在学中の高校で申し込み採用通知採用通知進学届を提出第1回目の振込※私立の短期大学や専門学校で第一種で利用する場合、貸与月額が異なる※1 低所得者世帯は2017年度より学力基準を満たさなくても申し込み可注)上記のほか、新たに返済不要の給付型奨学金も創設される。対象は住民税非課税世帯で、高い学習成績を収めている人を学校で推薦。2017年度より一部先行実施し、2018年度進学者から本格的に実施する。新制度に関する相談窓口は日本学生支援機構:03-6743-6719 63for Parent 2017

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