神奈川大学 自治行政学科はこんな学科
■ 福祉・環境問題から法律までカバーし、幅広い視点から自治行政を学ぶ
| ■募集人数 | 200人 |
| ■初年度納入金 | 2008年度納入金 121万6200円 |
神奈川大学 自治行政学科の特長
■ テーマを持って系統的に学べる
法律とともに福祉や環境に関する学修ができる。行政法の基礎理論や地方自治法の法学的な講義だけでなく、自治体の第一線で活躍する講師を迎えての「まちづくり行政特論」など、実践的な科目も用意。「環境問題・都市問題型」「社会福祉型」「公務員型」の履修モデルを設定している。2006年度から昼夜間教育を実施
■ 生きた政策現場の声を授業で学ぶ「まちづくり行政特論」
自治行政学科の特徴といえば、実際に自治体の行政に携わってきた実務経験者を講師に招いて行われる様々な講義。「まちづくり行政特論」など、新時代の地方自治を担うための科目はもちろん、福祉や環境に関する「社会保障行政特論」や「環境行政特論」など現代の課題にも対応できる実践的な講義が展開されている
■ 「日常生活を幸せに送るために地域行政を見つめなおす」
「私たちの生活のすぐそばにある自治行政。私たちが幸せを感じ、安心して日々の暮らしを送るためには、これを法的・政策的な視点から見直していく作業が必要です。自治行政学科は、地域にとって『あたりまえ』のこと――実はとても大切なこと――を研究するところです」
■ 「法学ってカッコイイからはじまり、身近なことがらを徹底的に再確認」
「街づくりに関する授業では、生活しているだけでは気づかないことまで、客観的に見直すという体験をします。私がゼミ論文で『少子高齢化社会における年金制度』をテーマにしたのも、他人事じゃないから。そんな具体的な勉強ができる場、それが自治行政学科だと思います」
■ 高齢化に対応した行政として、関連機関・部署で活躍する先輩も
進路としては、国家公務員、地方公務員のほか、各種公益法人、さらには公社、消費者センターなど。また、高齢化に対応した行政として、医療機関や福祉施設、環境問題に携わる市役所などで活躍する人もいる
■ 自分の将来に合わせ、多くの資格が取得可能
学生の意志や希望に応じて、多くの資格を取得することができる。地理歴史、公民(高等学校1種)、また社会(中学校1種)の教員免許状、社会教育主事や学芸員の資格、さらに司法試験、司法書士などの資格取得も目指せる。資格取得を目指す学生のために各種課程・講座を設置して、全面的にバックアップしている