東洋大学 総合政策学科はこんな学科
■ 日本経済の問題点を社会や文化、環境などの要因から多角的に捉え、幅広い視点からシステム的に考えていく
| ■募集人数 | 170人 |
| ■初年度納入金 | 2008年度納入金 109万円 (初年度) |
東洋大学 総合政策学科の特長
■ 少子高齢化、貧困、テロなどの問題を総合的に考え、人に優しい社会・経済をデザインする
インターネットで膨大な情報量が世界を駆け巡る一方で、先進国では少子高齢化問題、発展途上国では貧困、そして宗教対立、テロリズムの恐怖。この世界共通の課題に政府、企業、個人はどう対処すべきか、社会・経済をどうデザインすべきか、哲学から実践的スキルまで一人一人が学べるしくみを用意
■ 「社会政策」の授業はあるべき社会保障の姿について考察を深めていく
医療、介護、保育、年金、福祉といった社会保障制度はなぜ必要であり、どのように運用されているのか。急速な少子高齢化の進展はどのような影響を与えているのか。この講義では「社会保障とは何か」、「わが国の社会保障制度はどのようなものか」を軸に、問題を整理し、本質を考察していく
■ 「情報社会の経済的研究」「現代財政の諸問題の研究」など、個性豊かなゼミが勢ぞろい
情報社会化が個人・産業・社会に与える影響について研究する「情報社会の経済学的研究」を始め、国や自治体の経済活動に関わる財政に焦点を当ててさまざまな角度から改革の方向性を探る「現代財政の諸問題の研究」、インターネットで社会の変化を調査・分析する「インターネットによる社会変化」等、個性豊かなゼミを用意
■ 世の中を大局的に捉える力を身につけ、一般企業から福祉団体まで幅広い分野で活躍できる
経済を社会的・文化的側面から捉えることを学んだ上で世の中を大局的にとらえる力を身につけ、一般企業を始め、官公庁や教育関連機関、福祉団体など幅広い分野での活躍が期待できる。また、教員免許を取得し、教育者への道を選ぶ卒業生も多い
■ 目標としたい公認会計士・中小企業診断士資格、単位修得で教員免許も取得可能
目標にできる資格は、販売士、行政書士、公認会計士、中小企業診断士、宅地建物取引主任者など。ほかに中学校教諭1種(社会)や高等学校教諭1種(地理歴史・公民・情報)免許や社会福祉主事任用の資格は指定の単位修得で取ることができる。更には税理士・社会保険労務士(いずれも一部試験科目免除)の受験資格も得られる