東洋大学 企業法学科はこんな学科
■ 企業をキーワードに、法律・簿記・外国法などを学び、法理論とマネジメント能力を身につけた人材を目指す
| ■募集人数 | 250人 |
| ■初年度納入金 | 2008年度納入金 108万5000円 (初年度) |
東洋大学 企業法学科の特長
■ 将来企業人として活躍するため、2年以降は「企業法務」「国際企業」の2コースに分かれて学ぶ
将来、企業人としての活躍を前提としたカリキュラム編成で、法的視点から企業組織について学ぶ科目や企業の活動について学ぶ科目を配置している。2年次以降のコースは、企業に関わる法制度を中心に学ぶ「企業法務コース」と海外の最新の法律事情を知って外国の文化事情を学ぶ「国際企業コース」に分かれている
■ 企業の紛争、商法改正、現代社会と刑法の問題など、実社会と法律の関係を考える
「商法判例研究」では、会社法の判例を素材に企業の様々な紛争に迫る。「民法(財産法)の研究」は、財産に関する権利義務を研究。「現代社会と刑法の諸問題」では、国際化・情報化・匿名化などが影響を与える現代型犯罪に、刑法はどう対処すべきかを考える。公務員や各種資格試験に対応するゼミもある
■ 法曹関係のほか、製造業・サービス業など多彩な分野への進出が期待でき、公務員志望者も多い
法曹関係のほか、バランスのとれた企業感覚を身につけ、製造業、小売・卸売業、サービス業、金融・保険業、運輸業など幅広い分野へ就職が期待できる。また、学内に公務員対策講座が開講されていることで、国家公務員や地方公務員を目指す学生も多い
■ 司法試験が視野に入るほか、教員免許や社会福祉主事・社会教育主事の任用資格も取得可能
目標としたい資格は、司法試験・司法書士・弁理士・行政書士など。また、所定の科目を履修すれば、中学校教諭1種(社会)や高等学校教諭1種(地理歴史・公民)免許状、社会福祉主事・社会教育主事の任用資格が取得できる。さらには、税理士・社会保険労務士の試験の受験資格も得られる