法政大学 社会政策科学科はこんな学科
■ 社会問題の解決をはじめあらゆる場面において適切な政策を立案できる人材を育成
| ■募集人数 | 200人 |
| ■初年度納入金 | 2008年度納入金 123万7000円 (入学手続き時に諸会費約2万円が別途必要) |
法政大学 社会政策科学科の特長
■ 行政、企業、NPO、シンクタンク研究所などのいずれの分野でも政策提言できる能力を培う
経済学・政治学・法律学・社会学といった社会諸科学を総合的にアプローチして、政策的課題に取り組む。高齢化社会への対応など社会全体の問題から店舗にかかわる社会問題まで、さまざまな問題を分析し、あらゆる場面に適切な立案・提言ができる能力を養う
■ 「企業の理論」「都市景観論」「多国籍企業論」など仕事に生かせる授業がそろう
新しい会社像を考える「産業と企業の理論」や街の構成要素を分析する「都市景観論」、海外に活動拠点を持つ企業の経済効果を考える「国際経営論」など実践的授業がそろう。2006年から社会学の対象領域を7コース・8プログラム制に区分し、さらに幅広い選択肢と体系的な教育が実現。※開講科目は一部が変更されることがある
■ フィールド学習の機会を多く設け、体験を通じて学習を深める
「政策リテラシープログラム」では、政策の立案や評価についての理論を学ぶとともに、収集したデータや政策事例を分析。「メディア表現実習」ではメディア表現を体験的に理解するため、過去に放映されたドラマの基礎的なデータを、客観的に分析する。実際にショートフィルムなどの制作も行う。※プログラムは社会学部共通
■ 情報・サービス業、マスコミほか様々な分野で活躍
卒業後はテレビ局などマスコミを目指す学生が多い。そのほか大手メーカー、外資系、金融、情報、通信、流通など、活躍の場は多方面にわたる