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経済政策学科

立教大学 経済政策学科はこんな学科

■ 社会経済の現状と歴史の分析を基礎に、課題設定とその解決、企画や政策の立案能力育成に焦点を絞った教育を行う。

■募集人数 165人
■初年度納入金 2008年度納入金 125万6500円

立教大学 経済政策学科の特長

学ぶ内容

■ 公務員、自治体・NGO職員に必要な資質を身につける

市場システム中心の現代経済の中で、民間では担いにくいサービスの提供、所得および富の再分配、経済の安定化といった面で重要になるのは経済政策である。市場システムの変容とグローバル化、分権化、少子高齢化などに対応する政策立案ができる人材を育成する

カリキュラム

■ 3つの分野で政策分析について体系的に学ぶ

「公共サービスと生活」分野では、国や自治体の役割、税負担のあり方、都市政策、社会保障制度、環境、NPOの役割について、「競争と規制」分野では、産業構造や産業政策、中小企業問題、労働と生活、「グローバル化と地域」分野では、国際経済政策、途上国開発、国際機関の役割について学ぶ

授業

■ 経済政策の現場で活躍する政策担当者を交えた授業を展開

「政策分析演習」では、国・自治体・公共法人・国際機関・企業・NPO・シンクタンクなどから政策担当者をゲストスピーカーとして招き、それぞれが抱える課題をテーマとして、政策の調査・分析を行う。「地域政策研究」では、地域の自治体や商店街と協力しながら、街づくりの課題を研究する

ゼミ

■ 日本は果たして税金の重い国か?

世界最大の財政赤字を抱える日本の大きな課題は、経費と税制の両面で、「国民に信頼される政府」をつくる税制システム改革である。「もっと小さな政府にすべきなのか、それとも経費の支出先を変えるべきか」など、現代財政の問題点を考察する(ゼミナールの例)

卒業後

■ 税理士、社会保険労務士などの資格取得を積極的に支援

卒業生の進路は、国家公務員、地方公務員のほか、地方自治体、地方公共団体、公益事業体の職員などを想定している。また、税理士、社会保険労務士などの資格取得も積極的に支援

制度

■ ビジネスインターンシップ制度で約1ヵ月本物のビジネス生活を体験する

「ビジネスインターンシップ制度」これは学生が夏休みなどの期間を利用し、実在の企業でビジネス生活を体験する、という制度。飲食業、ネットサービス業、コンサルタント業など、さまざまなジャンルの企業にご協力いただいている。学んだことを現場で生かす、あるいは体験を知識とする絶好のチャンス

立教大学問合せ先・所在地

問合せ先: 〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1
TEL 03-3985-2447
所在地 最寄駅

池袋キャンパス : 東京都豊島区西池袋3−34−1

「池袋」駅から徒歩 7分 

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線路案内
学べる学問Check!

この学部・学科で学べる学問は・・・
・歴史学
・教養学
・総合政策学
・経済学
・経営学
・商学
・社会学
・情報学
・国際関係学

目指せる仕事Check!

この学部・学科で目指せる仕事は・・・
・国家公務員
・地方公務員
・企画・調査
・事業開発
・税理士
・外資系スタッフ
・国連スタッフ
・環境コンサルタント
・中学校教諭
・高校教諭

資格Check!資格の見方

・取得できる資格
中学校教諭免許状【社会】<国> (1種)
高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種)
高等学校教諭免許状【地理歴史】<国> (1種)
高等学校教諭免許状【商業】<国> (1種)
司書<国>
学芸員<国>
社会教育主事任用資格
ほか

・受験資格が得られるもの
税理士<国>
社会保険労務士<国>

・目指せる資格
公認会計士<国>

就職率・卒業後の進路 情報の見方

・就職率 97.8%
(就職希望者733名)

・主な就職先
みずほフィナンシャルグループ、損害保険ジャパン、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、東日本電信電話、電通、本田技研工業、大日本印刷、オリエンタルランド、国税専門官ほか

※2007年3月卒業生実績
※学部全体のデータです