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国際ビジネス法学科

立教大学国際ビジネス法学科はこんな学科

■ フィールドは世界。だからこそ広い視野と深い洞察力が要求される。国際舞台で通用する法知識とセンスを養成。

■募集人数	105人
■初年度納入金	2008年度納入金 125万7500円

■ 国内法と国際法を同時に学び、国際ビジネスの現場で通用する法知識とセンスを磨く

近年のビジネスの国際化には目を見張るものがある。言葉も習慣も異なる外国の企業と取引する場合、紛争などを生じさせないためにはどうしたらいいか、また紛争が生じた場合には、どのように処理されるのか、これらについて、法律の観点から学ぶ

■ 当たり前の正解なんてない!――基礎文献講読

ある特定の問題に関するこれまでの議論の蓄積を検討し、それぞれの見解のメリット、デメリットを踏まえながら、自分なりの考えをまとめていく。このような勉強をする基礎トレーニングのための1年生向けの授業だ。30名前後の学生に2名の教員がつき、大著を読むことで、大学法学部での勉強のしかたを教える

■ 学生が組織し、外部講師を招く――自主講座

履修科目にはないが受講したい科目がある、外部の先生の講義も聞いてみたい、そういった学生の要求にできるだけ応えたいと設けられたのが「自主講座」というユニークな制度だ。学生は法学・政治学に関係するテーマを特定して、外部から講師を招き、自分たちで自主講座を組織する。卒業要件単位への算入も可能だ

■ 外国企業が相手の訴訟時に配慮することとは?

日本企業と外国企業の間で紛争が生じたとき、どの国の裁判所で解決されるのか、外国企業を相手に訴訟を行う場合に配慮することは何か。国際民事手続法とは、各国ごとに法制度が異なる国際社会の状況で、国際的な民事紛争をどのように解決するかを規律する法である

■ 大学の醍醐味はここにある!――3学科共通で展開するゼミナール

法学部の「演習」は法学科、国際ビジネス法学科、政治学科共通で行われる。学生は興味のあるテーマを選んで参加する。テーマ例：知的財産法ディベートゼミ（競馬馬の名前をゲームに使うことは違法か？）、冤罪・誤判の防止と救済、戦後の日米防衛関係

■ 学生の手による学生法律相談室

学生法律相談室は、現実の社会のなかで法律がどのように機能しているかを知るために、学生自身の手で作り上げられたものである。毎日の電話による相談受付、法学部教授や立教出身の弁護士の指導・助言を基盤にしつつ、毎週1回行われる来談による情報提供・回答などの相談を行っている

問合せ先：

〒171-8501　東京都豊島区西池袋3-34-1
TEL 03-3985-2447

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