獨協大学／学部・学科・コース（総合政策学科）／リクルート進学ネット

総合政策学科

獨協大学総合政策学科はこんな学科

■ 「まちづくり」「政治・経済・社会」といった、地方の抱える問題を総合的にとらえ、解決に貢献できる人材育成をめざす

■募集人数	70人
■初年度納入金	2008年度納入金 126万750円

■ 国際的視野と見識をもって、地域において行動できる人材を育成

総合政策学科では、今後の「地方分権」「地方の時代」や、「地球市民社会」「多文化共生社会」などと言われる、21世紀社会の担い手に相応しい人材を育てることを目的としている。そのため、法学・政治学の基礎的知識の修得に加え、地域および政策形成に関わる科目も総合的に学ぶことができるのが特長だ。

■ 「5つの総合」を基盤とした勉強方法

広く現実の社会に対する関心を高め、地域が抱える諸問題を発見。そしてそれを多角的、学際的視点から解決するために、「地域と国際の総合」「歴史と理論の総合」「理論と政策の総合」「政策と実践の総合」「学際的総合」という5つの総合を生かすことで、課題の発見と問題解決能力をもった地域市民を育成する。

■ 「法律学」「政治学・行政学」をベースとした、地域に関する科目を設置

自治体行政の政治的背景を明らかにする諸科目（地域政治論、地方財政論、地方自治論）。都市住民の権利と法の現状を学ぶ諸科目（土地法、租税法、消費者法）。さらには、自治体の行政実務に直結した科目（行政課程論、政策課程論、都市政策）を学習し、地方自治体の行政、地域が直面している問題について学ぶ。

■ 自由にみずからの教養を形成することができ、少人数のクラスで密度の濃い学習ができる

1～2年次の外国語教育科目は1クラス30人以下。また、「フレッシュマン・プログラム（入門演習）」は12人、「総合政策演習」は10名、「基礎演習」は20名程度と少人数で行なわれる。学生各自の専攻分野は、「政策・地域」「政治・基礎法」「法律」の中から、どのように科目を履修するかによって決定されていく。

■ 「総合政策学科」と示す通り、他分野で活躍できる人材を送り出す

卒業後の進路は、国家公務員、全国各地の自治体公務員、裁判所職員、消費者センター、各種公益法人、各種資格制職務、環境関連企業、地域の企業、大学院進学など。また、NPOやNGOのリーダーとして、あるいは民間において地域の立場から「まちづくり」の担い手となる人材の活躍が期待されている。

■ 社会のグローバル化による、法学部教育の見直し

現在の地域社会は、国際的視野と見識をもって、地域において行動できる人材が求められている。そのため総合政策学科では、地域社会に対応でき、国際的な教養も形成することができる科目を設置した。また、既存の法律学科、国際関係法学科のカリキュラムを生かすことで、国際と地域の理解をより一層深めることができる。

問合せ先：

〒340-0042　埼玉県草加市学園町1-1
TEL.048-946-1900

埼玉県草加市学園町１―１	「松原団地」駅から徒歩　5分