■ バランスのよい知識を身につけ、行政の影響によるさまざまな問題に対処できる力を養う

行政学・政治学・法律学・メディアなどをバランスよく学び、それに対処する力を養う。行政だけではなく、公的な部分に関係する民間企業で仕事をする上でも必要となる領域である。2009年4月には総合政策学部にトータルビューティ＆ファッションの分野、小学校・幼稚園教諭、地方公務員の養成に関する分野を新設予定(構想中)

■ 法律・経済・政策科学のジェネラリストを育成。行政や企業のニーズに対応

社会基盤の整備・維持を取り巻く環境の変化の中、行政は法律・経済・政策科学などに通じたジェネラリストを求めている。また、行政と協働しながら方針を立てていくことが必要とされる企業においても同様にその需要は高い。総合政策学部では、それらのニーズに的確に対応できる人材を育成

■ 国家公務員や企業経営戦略の企画立案スタッフ、政治関係団体職員など

卒業後は、国家の政策の立案・行政の執行に携わる国家公務員、国の政策に対応して企業経営戦略を企画立案するスタッフ、政策立案や政治活動にかかわり、国家や地方の住民の生活向上を目指す政治関係団体職員などを目指す

■ 自主的な学習姿勢を育む少人数制の密なコミュニケーション

1〜4年次すべての期間を通して、15〜30人程度のクラス編成による少人数制の演習が設けられている。教員と学生、学生同士の密接なコミュニケーションにより、活発なディスカッションや研究発表が行われ、自主的に学ぶ姿勢がつちかえる。また、一人ひとりの学生生活を親身にサポートする「アドバイザー制度」も充実

■ 将来への道しるべ。5つの履修コースを設定

総合政策を学ぶためには、幅広い教養や学際的な総合性と同時に、専門性を高める必要がある。自分の将来に必要な専門性を得るための道しるべとして、「政策と行政」「地方自治と福祉」「国際協力と地域研究」「起業と経営戦略」「メディアと情報」という5つの履修コースを用意

■ 総合政策学部が対象のマニフェスト入試

エントリー後、担当者と「インタビュー」（面談）を繰り返し、夢や目標を具体化、大学の支援内容と関連させながら「企画書」を作成する。この「企画書」に担当者（MAO）による「レポート」が添えられ、出願となる。合否判定の結果、入学後は大学のサポートを受けながら、作成した企画書にあるマニフェストを実現していく