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国立大学／東京

東京学芸大学

トウキョウガクゲイダイガク

東京学芸大学の奨学金

【給付型】一般財団法人 マース奨学財団（全学部共通）

対象
2024年4月1日現在、下記項目（①～⑦）のいずれにも該当する者
① 指定の大学に在籍する1～4年生
② 学力基準を満たしていること
原則として、GPA（Grade Point Average）が2．7以上の者とします。なお、大学間高校間の成績評価方法の違いを統一するため、「標準化GPA計算書」により、判定するものとします。
＊大学1年生は高校3年時の学業成績証明書または調査書、大学2～4年生は前年度までの学業成績証明書を基に計算。
③ 所得基準を満たしていること
給与所得者は支払金額（控除前）、給与所得以外の所得がある者は収入金額から必要経費を差し引いた金額（所得金額）です。
④ 品行方正、志操堅固、健康であること
⑤ 日本国籍を有すること（日本人であること）
⑥ 出願時において他の民間財団からの奨学金を受けていないこと（併願可）
＊ただし、当財団に承諾書を提出する時点で他の民間財団からの併給を受けていないこと。
＊公的（国や地方自治体）な奨学金、大学独自の奨学金、日本学生支援機構（返還型・貸与型・給付型）は併給可。
⑦ 奨学金支給期間中に休学（留学等による）を予定していないこと
＊ただし、大学が単位を認める留学は可
給付額
（月額）50,000円
支給期間
2024年4月から1年間
人数
65名程度
募集時期
～令和6年4月5日

【給付型】一般財団法人 花まる・伸生育英財団　奨学金無償給付事業（全学部共通）

対象
■ 日本国内の大学に在籍し、福祉・保育・教育の学部学科で修学する学生
■ 出願する年度の4月現在、大学2年次に在学する者
■ 2024年4月1日時点で、原則、大学2年次であり満23歳以下であること
■ 成績要件及び収入要件を満たしていること
■ 在学する学校長、学長、研究科・専攻長、指導教官などの推薦する者
■ 学費の支弁が困難と認められる者
■ 心身ともに優れている者
給付額
月額 20,000円
期間：2024年4月より最長2027年3月まで（正規の最短修業期間）
人数
10名程度
募集時期
～令和6年5月2日まで

【給付型】一般財団法人　篠原欣子記念財団（一般奨学金）（全学部共通）

対象
社会福祉系国家資格（保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士）または幼稚園教諭免許状の取得が可能となる関東地方および山梨県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府に所在の大学、短期大学、専門学校の学部・学科等に在籍する1年生。ただし4年制大学の場合は、3年生も可能とする。
給付額
月額45,000円
期間：2年間（条件により最大2年間延長可能）
人数
100名程度
募集時期
令和6年4月1日～～令和6年5月17日まで

【給付型】一般財団法人　篠原欣子記念財団（期間限定奨学金）（全学部共通）

対象
社会福祉系国家資格（保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士）または幼稚園教諭免許状の取得が可能となる関東地方および山梨県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府に所在の大学、短期大学、専門学校の学部・学科等に在籍する者。（制度上の修業年限まで／学年問わず）
給付額
月額15,000円
期間：1年間
人数
80名程度
募集時期
令和6年6月3日～令和6年6月30日まで

【給付型】一般社団法人　守谷育英会（全学部共通）

対象
（1）東京都内の高校、高専、短大、大学、大学院に在学、または東京都内に居住し高校、高専、短大、大学、大学院に在学している学生生徒で、学業、人物とも優秀であって、学資の支弁が困難な者。
（2）外国人留学生も適格者は採用する。（但し、国費留学生の応募は不可・住民票添付必要）
学種
大学院
給付額
月額：150,000円
支給期間：卒業（修了）までの最短修業期間
人数
約80名
募集時期
～令和6年4月18日まで

【給付型】一般社団法人　守谷育英会（全学部共通）

対象
（1）東京都内の高校、高専、短大、大学、大学院に在学、または東京都内に居住し高校、高専、短大、大学、大学院に在学している学生生徒で、学業、人物とも優秀であって、学資の支弁が困難な者。
（2）外国人留学生も適格者は採用する。（但し、国費留学生の応募は不可・住民票添付必要）
学種
大学
給付額
月額：120,000円
支給期間：卒業（修了）までの最短修業期間
人数
約80名
募集時期
～令和6年4月18日まで

【給付型】公益財団法人 G－7奨学財団（全学部共通）

対象
学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な大学生、大学院生で、次代を担う創造的で豊かな人間性を備えた人材
給付額
年間上限1,200千円/件
人数
年間120件程度
募集時期
～令和6年4月10日まで

【給付型】公益財団法人 いであ環境・文化財団（全学部共通）

対象
【環境分野】以下の項目を全て満たしていること。
(1) 令和6年4月1日現在、本奨学金の対象大学ののうち学部2年生以上の者（大学院博士課程までを含む）で、大学の正規課程において、将来、環境保全の分野で社会貢献を目指すための科目を履修していること
(2) 所属大学からの推薦を受けることができること
(3) 別途定める学力基準を満たしていること
(4) 過去において、当財団の奨学金制度による奨学金を受給していないこと
【芸術分野】以下の項目を全て満たしていること。
(1) 令和6年4月1日現在、本奨学金の対象大学ののうち学部2年生以上の者（大学院博士課程までを含む）で、大学の正規課程において、芸術分野における作品の創作活動を行っていること
(2) 所属大学からの推薦を受けることができること
(3) 別途定める学力基準を満たしていること
(4) 過去において、当財団の奨学金制度による奨学金を受給していないこと
給付額
年額20万円を一括支給
人数
30名程度（環境分野および芸術分野の合計）
募集時期
～令和6年4月5日まで

【給付型】公益財団法人 エフテック奨学財団（全学部共通）

対象
当財団の奨学生は、埼玉県およびその隣接する都県に住所を有する大学又は大学院のうち指定された大学・大学院に在学する日本国内外の学習意欲が高い、優れた学生であり、次のいずれにも該当するものが対象となる。
① 将来社会に貢献できる有用な活動を目指す学生
② 奨学金を自身の将来の成長のために有用に活用できる学生
③ 在学する大学・大学院によって推薦された学生
給付額
月額30,000円（年間36万円）
給付期間：1年間（4月～翌年3月）。ただし延長申請を認める。
募集時期
～令和6年4月5日

【給付型】公益財団法人 キーエンス財団 「がんばれ！日本の大学生」応援給付金（全学部共通）

対象
以下のa～fの項目すべてに該当する方になります。
なお、他の奨学金等との併用についての制限はありません。
a．日本の大学に在籍する大学生（2024年度の新1年生を除く）である者
（4年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）
b．2024年4月1日現在、23歳以下である者
c．最短修業年限(*)にて卒業の見込みがある者
d．昨年までの「がんばれ！日本の大学生」応援給付金を受給していない者
e．当財団の奨学生ではない者
f．勉学に励み、目標をもって頑張っている大学生
給付額
300,000円
人数
2,000名程度
募集時期
令和6年3月4日～令和6年4月17日まで

【給付型】公益財団法人 戸部眞紀財団（全学部共通）

対象
対象分野
・ 化学
・ 食品科学
・ 芸術学／デザイン学
・ 体育学／スポーツ科学
・ 経営学（ビジネス・公共経営、マーケティング等）
応募資格
（1）日本国内の大学及び大学院で修学している者
※給付対象期間を通して日本国内の大学及び大学院に在籍していること
（2）学部学生（3年生以上）、大学院学生（修士課程、博士課程の者）
※専門職学位課程は対象外とします。
（3）年齢が2024年4月1日現在で30才以下の者
（4）上記の対象分野で修学している者
（5）向学心に富み、学業優秀であり、且つ、品行方正である者
（6）学資の支弁が困難と認められる者
（7）奨学金を得ることで、学業や研究により一層の深化、発展が期待される者
給付額
月額6万円（年額72万円）
給付の期間
2024年4月1日より2026年3月31日までの2年間
人数
日本人及び同等の権利を有する者 ： 55名程度
外国人留学生 ： 5名程度
募集時期
～令和6年5月10日まで

【給付型】公益財団法人 似鳥国際奨学財団 日本人大学生対象下期奨学生（全学部共通）

対象
下記の①～②の項目にすべて該当する者とする。（全ての資格は、2024年10月1日時点）
①国籍：日本国籍を有する人
＜外国籍を有する場合＞在留資格が、『永住者』または『定住者』の人は応募可能
②年齢・在籍課程・学年：
【学部（4年制）】23歳以下で、日本国内の大学の学部課程の1～4年に正規生として在籍予定の者
【学部（6年制）】23歳以下で、日本国内の大学の学部課程の1～6年に正規生として在籍予定の者
＜5～6年生のみ＞25歳以下まで応募可能
【大学院生】25歳以下で、日本国内の大学の修士課程の1～2年に正規生として在籍予定の者
給付額
月額50,000円
支給期間：2024年10月～2025年9月
人数
最大140名（上期・下期合わせて・うち最大20名は【IT人材奨学生】として採用）
募集時期
～令和6年5月15日まで
備考
※選考結果に応じて、次に認められた方には学習奨励金を追加支給
【優秀者】月額1～3万円追加支給/【IT人材奨学生(※)】月額3万円追加支給
※【IT人材奨学生】理工系・情報系に在籍の方から採用

【給付型】公益財団法人 日本通運育英会（全学部共通）

対象
4年制及び6年制大学の学生（学部生）
以下A～Dの要件をすべて満たす方が申請できます。
A．交通事故により保護者等を失うか、又は保護者等が交通事故により重度の心身障害（※1）を負った方。あるいは、学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った方。（※2）
（※1）保護者等の重度の心身障害とは、次のいずれかに該当することを言う。
（心身障害等の原因が交通事故であることが条件になります。）
1．障害者手帳1～4級
2．精神障害者手帳1～3級
3．自動車損害賠償保障法施行令別表第1及び第2の1～7級
（※2）学生本人の場合は、上記（※1）を適用せず、軽度であってもその障害もしくは傷病と交通事故との因果関係が交通事故証明書、診断書等で認められれば、対象者となります。
B．2024年4月現在、18歳以上21歳以下である方。
C．経済的に修学が困難であると認められる方。（以下の応募基準を満たす方。）
D．学術優秀、品行方正で勉強意欲のある方。
【応募基準】世帯者全員の年収・所得金額が下記家計収入基準以下であること。
①世帯合計人数（本人含む）：2人
給与収入：600万円
給与所得以外の所得：250万円
②世帯合計人数（本人含む）：3人
給与収入：700万円
給与所得以外の所得：300万円
③世帯合計人数（本人含む）：4人
給与収入：800万円
給与所得以外の所得：370万円
給付額
月額30,000円
期間：正規の最短修学期間
人数
20名
募集時期
2024年4月1日～5月15日

【給付型】公益財団法人 米濱・リンガーハット財団（全学部共通）

対象
主に鳥取県・長崎県出身者　2024年度 学部 新2年生以上（大学院含む）
募集時期
～令和6年5月20日

【給付型】公益財団法人　アイザワ記念育英財団（全学部共通）

対象
本財団の奨学生となる者は、次のいずれにも該当していなければなりません。
（1） 日本国内の大学又は大学院に在学している大学 2 年生以上の者 (注 1)
（2）人物、学業ともに優れている者
（3）経済的理由により修学が困難であると認められる者
（4）将来、産業・文化両面において社会に貢献しようと志す者
（5）他の団体等より奨学金を受けていない者 (注 2)
（注1） 別科生、選科生、聴講生を除く。
（注2） 日本学生支援機構の貸与型奨学金、各大学の授業料減免又はそれに相当する奨学金、外国人留学生が派遣国政府より受ける奨学金については可。
学種
大学
給付額
月額 30,000円
給与期間は、採用時から正規の最短修業年限の最終期迄
募集時期
～令和6年4月22日まで

【給付型】公益財団法人　アイザワ記念育英財団（全学部共通）

対象
本財団の奨学生となる者は、次のいずれにも該当していなければなりません。
（1） 日本国内の大学又は大学院に在学している大学 2 年生以上の者 (注 1)
（2）人物、学業ともに優れている者
（3）経済的理由により修学が困難であると認められる者
（4）将来、産業・文化両面において社会に貢献しようと志す者
（5）他の団体等より奨学金を受けていない者 (注 2)
（注1） 別科生、選科生、聴講生を除く。
（注2） 日本学生支援機構の貸与型奨学金、各大学の授業料減免又はそれに相当する奨学金、外国人留学生が派遣国政府より受ける奨学金については可。
学種
大学院
給付額
月額 45,000円
給与期間は、採用時から正規の最短修業年限の最終期迄
募集時期
～令和6年4月22日まで

【給付型】公益財団法人　国土育英会（全学部共通）

対象
（1） 学業、人物ともに優秀で、かつ健康であって、学業の維持のために奨学金の給与が必要と認められる者。
（2） 2024年4月時点で正規生として大学・大学院に在学する日本人学生を対象、所属学部・学科は不問です。
（3） 東京都内での面接、または Web 面接が可能な者とします。（6月初旬を予定）
（4） 毎年年度末に、成績証明書、在学証明書または卒業証明書を堤出して頂きます。
（5） 当財団が開催する交流会へ参加して頂きます。開催する際は事前にご連絡させていただきます。遠方の方は交通費等負担のないよう配慮させていただきます。
給付額
月額18,000円
奨学期間：支給開始年から在学課程最終年度末まで
人数
8名
募集時期
～ 令和6年4月5日

【給付型】公益財団法人　博報堂教育財団　教職育成奨学金（全学部共通）

対象
①当財団が指定する「推薦依頼大学」の学部に在籍する学生。
②小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員のいずれかを目指す者。
③当財団が提供する評価基準に基づき、大学が学内選考の上、当財団の欲する人材像に相応しいと推薦する者。
給付額
年額600,000円（月額50,000円）
奨学期間：原則として奨学生となった年度の4月から学部卒業までの最短期間
自宅・自宅外の別
自宅
人数
全国の59大学から100名程度
募集時期
～ 令和6年4月12日

【給付型】公益財団法人　博報堂教育財団　教職育成奨学金（全学部共通）

対象
①当財団が指定する「推薦依頼大学」の学部に在籍する学生。
②小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員のいずれかを目指す者。
③当財団が提供する評価基準に基づき、大学が学内選考の上、当財団の欲する人材像に相応しいと推薦する者。
※自宅外性の認定は、「自宅外通学申立書」の提出に基づき当財団が決定
自宅外性の基準は、自宅から大学・大学院までの通学時間が公共交通機関を利用して片道2時間以上要する等の理由で、自宅外に住居を有償で借り受け居住し、通学を行う者とします。
給付額
授業料相当額：年額600,000円（月額50,000円）
自宅外性への特別支援費：年額600,000円（月額50,000円）
奨学期間：原則として奨学生となった年度の4月から学部卒業までの最短期間
自宅・自宅外の別
自宅外
人数
全国の59大学から100名程度
募集時期
～ 令和6年4月12日

【給付型】公益財団法人　北野生涯教育振興会　ライフシフト奨学生（全学部共通）

対象
次に掲げる要件をすべて満たす方とします。
・日本国籍を有している
・当財団が指定する大学（除く6年生学部）・大学院（専門職大学院）の学生であること
・在学する学校長、学長、研究科長、専攻長または指導教官等の推薦する方
・心身ともに優れている方
・社会人として就労経験が3年以上（通算）あること
・指定大学2年次在学、当該年度編入・学士入学として3年次に在学、または指定大学院
修士課程1年次に在学し、いずれも原則として2024年4月1日において45歳以下の方
・収入要件：給与収入世帯の場合：世帯合計収入1000万円未満※
給与収入以外の世帯：自営業などその他収入500万円未満
※就学のため休職または退職し収入が減少する見込みも可（要エビデンス）
・年1回の奨学生交流会への出席
奨学金という金銭的な支援のほか、奨学生同士の情報交換・人脈拡大および当財団からの奨学生への情報提供等を目的に奨学生交流会を開催します。この奨学生交流会への出席を求めます。
＊奨学金の併給について：他の財団、民間団体等の奨学金との併給は認めません。
（公的支援、日本学生支援機構の奨学金、ならびに在籍する大学が独自に設定している奨学金【授業料免除など】は、併給可）
学種
大学
給付額
月額50,000円
期間（正規の最短修業期間）：3年間（3年編入者などは2年間）
人数
大学生2年次、編入3年次および大学院修士1年次合わせて15名程度
募集時期
～令和6年4月26日まで

【給付型】公益財団法人　北野生涯教育振興会　ライフシフト奨学生（全学部共通）

対象
次に掲げる要件をすべて満たす方とします。
・日本国籍を有している
・当財団が指定する大学（除く6年生学部）・大学院（専門職大学院）の学生であること
・在学する学校長、学長、研究科長、専攻長または指導教官等の推薦する方
・心身ともに優れている方
・社会人として就労経験が3年以上（通算）あること
・指定大学2年次在学、当該年度編入・学士入学として3年次に在学、または指定大学院
修士課程1年次に在学し、いずれも原則として2024年4月1日において45歳以下の方
・収入要件：給与収入世帯の場合：世帯合計収入1000万円未満※
給与収入以外の世帯：自営業などその他収入500万円未満
※就学のため休職または退職し収入が減少する見込みも可（要エビデンス）
・年1回の奨学生交流会への出席
奨学金という金銭的な支援のほか、奨学生同士の情報交換・人脈拡大および当財団からの奨学生への情報提供等を目的に奨学生交流会を開催します。この奨学生交流会への出席を求めます。
＊奨学金の併給について：他の財団、民間団体等の奨学金との併給は認めません。
（公的支援、日本学生支援機構の奨学金、ならびに在籍する大学が独自に設定している奨学金【授業料免除など】は、併給可）
学種
大学院
給付額
月額60,000円
期間（正規の最短修業期間）：2年間
人数
大学生2年次、編入3年次および大学院修士1年次合わせて15名程度
募集時期
～令和6年4月26日まで

【給付型】公益財団法人キーエンス財団（全学部共通）

対象
以下のいずれの各項にも該当する者
・2024年4月に日本の大学に入学する者
（4年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）
・2024年4月1日現在、20歳以下である者
・経済的な支援を必要とする者
※日本学生支援機構を含む他の奨学金との併用について
（併用とは、当財団の奨学金に加え、期間を一部でも重複して他の奨学金を受給すること）
・貸与型奨学金：併用可
・給付型奨学金：併用不可（ただし海外留学支援の奨学金は併用可）
・国の修学支援制度による授業料等減免：併用可
・大学独自の制度のうち現金が給付されるのではなく、大学に納付する授業料が実際に減額または免除される制度：併用可
給付額
月額：10万円（年額 120万円）
給付対象期間：2024年4月～2028年3月（最短修業年限）
人数
600名程度
募集時期
～令和6年4月5日まで

【給付型】公益財団法人マブチ国際育英財団（全学部共通）

対象
1.経済的に困窮し就学困難な者（世帯収入600万円未満）
2.アジア諸国の国籍（日本国籍を含む）を有し日本に在住する、2024年4月に次の大学の正規学部に通う1,2年生
東北大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京農工大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、富山大学、金沢大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、滋賀大学、京都大学、大阪大学、
高崎経済大学、埼玉県立大学、東京都立大学、横浜市立大学、千葉県立保健医療大学
青山学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学
3.大学の勉学に必要な日本語能力（概ねN2以上）を有する者
4.大学2年生については、直近の成績が以下の基準を満たす者
GPA採用大学：次のGPでGPA2.5以上
・素点90点以上（秀,S等）：4
・素点80－89点（優,A等）：3
・素点70－79点（良,B等）：2
・素点60－69点（可,C等）：1
GPA非採用またはGPが上記と異なる大学：次のGPで科目平均3.5以上
・素点90点以上（秀,S等）：5
・素点80－89点（優,A等）：5
・素点70－79点（良,B等）：3
・素点60－69点（可,C等）：1
5.在籍大学の推薦を受けられる者
6.当財団の奨学金支給時に、他の給付型奨学金を支給されていない者
ただし、次の奨学金については、月額 5万円までは併給を認め5万円を超過した金額を当財団の奨学金より減額します。
・文部科学省の高等教育の修学支援新制度（授業料等減免は当財団の奨学金に影響しません）
・文部科学省の外国人留学生学習奨励費（独立行政法人日本学生支援機構の留学生受け入れ促進プログラム）
・地方自治体による給付型奨学金のうち併給を認めているもの
・大学による給付型奨学金等のうち併給を認めているもの
入学金および授業料等の減免（名称に関わらず実質的に減免と判断されるものも含む）については併給とは見做しません。
給付額
入学一時金 300,000円（2024年4月入学者のみ）
奨学金月額 100,000円
支給期間：2024年4月より2025年3月までの1年間
人数
27名程度
募集時期
令和6年3月1日～令和6年4月13日まで

【給付型】公益信託　池田育英会トラスト（全学部共通）

対象
愛媛県内の高等学校を卒業している方、または保護者（奨学生が成人の場合は、保護者であった方）が県内に居住している方で、4年制以上の大学または大学院に在学するつぎの要件を満たす方、専攻の分野は問いません。
（他の奨学金と併せて給付を受けることができます。）
①4年制以上の大学に在学する方
2年生以上（新入生は対象外）
②大学院に在学する方
学年は問いません。
③学業・人物ともに優秀で経済的支援の必要な方
給付額
月額17,000円
給付期間：正規の最短修学期間
人数
5名
募集時期
令和6年3月18日～令和6年5月10日

【給付型】港区　給付奨学金（全学部共通）

対象
次のすべての要件を満たす方
・奨学金を受けようとする者の生計を維持する者が、給付の日の6月前から引き続き区内に住所を有していること。
・大学等に在学している学生等であること。
・学業成績が特に優れていること。
・経済的理由により修学が困難であること。
募集時期
年2回（5月、8月頃）

【給付型】神山財団 芸術奨学プログラム（全学部共通）

対象
すべてに該当する者とする
・全国の大学院で美術作品を制作している、博士前期課程（修士課程）1年生であること
・絵画を制作していること（油画・水彩画・日本画・アクリル画・テンペラ画・フレスコ画・版画など）
・将来的に美術を通じて文化の向上・芸術の振興に貢献できること
・博士前期課程（修士課程）修了後1年目に当財団主催の作品展に出展すること
・2024年4月1日時点で35歳未満であること
学種
大学院
給付額
年間200,000円
年1回の一括給付にて、2年間を限度とする。
人数
20名程度
募集時期
2024年5月7日（火）～6月13日（木）

【給付型】東京学芸大学学生奨学金「学芸むさしの奨学金」 学資支援奨学金（全学部共通）

対象
大学院教育学研究科又は特別支援教育特別専攻科に在学する学生
授業料免除申請者の中で、「東京学芸大学授業料等免除学生選考基準」を満たしている者のうち、当該学期の授業料免除を受けられなかった者
※学力基準や標準修業年限超過に関する基準は、授業料免除よりも学資支援奨学金の方が若干低く（緩く）なっています。
学種
大学院
給付額
特別支援教育特別専攻科：50,000円
大学院教育学研究科：100,000円
大学院教育学研究科（長期履修を認められた者）：50,000円
人数
当該年度の予算範囲内
募集時期
春学期・秋学期それぞれの学期ごと
備考
※大学院教育学研究科に在学する学生（長期履修を認められた者）：大学院教育学研究科に在学する学生に該当する者と同額の授業料（追徴金を除く）を納入する場合は100,000円

【給付型】東京学芸大学学生奨学金「学芸むさしの奨学金」 緊急支援奨学金（全学部共通）

対象
父母若しくはこれに代わって家計を支えている者（家計支持者）の死亡、重病、重大な事故、破産、倒産、解雇等により家計が急変し、又は災害救助法、天災融資法等の適用を受ける地震・火災・風水害等の被害若しくはこれらの災害に準ずる程度の被害により家計が急変し、修学が困難になった者
給付額
300,000円又は150,000円
世帯の総所得金額により給付額が分かれます。
人数
当該年度の予算範囲内
募集時期
家計急変等の事実があり、申請があった都度受付
事由が発生した月から12ヶ月を超えないものとします。ただし，主たる家計支持者の死亡の場合は、6ヶ月とします。
備考
※採用は1事由につき1度限り

【給付型】日本学生支援機構奨学金　家計急変（全学部共通）

対象
予期できない事由（家計急変の事由）により家計が急変し、事由に対応する証明書類を提出でき、学業成績等に係る基準、家計に係る基準、その他の要件を満たす学部生
家計急変の事由
A：生計維持者の死亡
B：生計維持者が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
C：生計維持者が失職（非自発的失業の場合に限る）
D：生計維持者が被災
E：父母等による暴力から避難するために公的機関の保護を受けることとなった
募集時期
家計急変事由が発生してから約1ヶ月以内（新入生は一部申請期限が異なります）

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付型奨学金（全学部共通）

対象
学部学生のみ
※大学院・専攻科は対象外
給付額
採用区分、通学形態（自宅・自宅外）により異なります
期間：標準修業年限

【給付型】東京学芸大学学生奨学金「学芸むさしの奨学金」 学資支援奨学金（教育学部）

対象
教育学部に在学する学生
授業料免除申請者の中で、「東京学芸大学授業料等免除学生選考基準」を満たしている者のうち、当該学期の授業料免除を受けられなかった者
※学部学生は私費外国人留学生及び平成31年度までに入学した日本人学生とします。
※学力基準や標準修業年限超過に関する基準は、授業料免除よりも学資支援奨学金の方が若干低く（緩く）なっています。
学種
大学
給付額
100,000円
人数
当該年度の予算範囲内
募集時期
春学期・秋学期それぞれの学期ごと

【減免型】入学料・授業料免除等制度（大学院生、特別専攻科生、私費外国人留学生）（全学部共通）

対象
経済的理由等により、授業料等の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
減免額
【私費外国人留学生、大学院生、経過措置申請者】
入学料
全額免除：282,000円
半額免除：141,000円
授業料（半期）
全額免除：267,900円
半額免除：133,950円
【特別専攻科生】
入学料
全額免除：58,400円
半額免除：29,200円
授業料（半期）
全額免除：136,950円
半額免除：68,475円
募集時期
新入生：合格通知後の入学手続き時
在学生：2024.1.19～2024.2.29

【減免型】入学料・授業料免除等制度（日本人・日本永住者用）（全学部共通）

対象
経済的理由等により、授業料等の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
日本学生支援機構の給付奨学生
住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生
減免額
入学料
第Ⅰ区分（全額免除）：282,000円
第Ⅱ区分（2／3免除）：188,000円
第Ⅲ区分（1／3免除）：94,000円
授業料（年額）
第Ⅰ区分（全額免除）：535,800円
第Ⅱ区分（2／3免除）：357,200円
第Ⅲ区分（1／3免除）：178,600円
募集時期
新入生：合格通知後の入学手続き時
在学生：2024.1.19～2024.2.29

【貸与型】公益財団法人 芸備協会（全学部共通）

対象
1 広島県内の高等学校もしくは中学校を卒業し,東京都内並びにその周辺の大学,短期大学,大学院及び高等専門学校に在学の人
2 経済的理由により修学が困難であること
3 学習状況が良好であること
貸与（月額）
20,000円
貸与（総額）
年額240,000円
返還詳細
返還期間：貸付け終了後、1年間の猶予期間後に10年間以内
利子
無利子
募集時期
令和6年4月1日～6月10日まで

【貸与型】公益財団法人 常磐奨学会（全学部共通）

対象
2024年4月1日現在在学中か、2024年4月より入学見込の方で、
次の①または②のいずれかに該当する方です。
①福島県いわき市・茨城県北茨城市及びその周辺地域居住者の子弟。
②福島県内および茨城県内の学校に在学する者。
※他の奨学金との併給も可能
貸与（月額）
大学生（理系）35,000円
大学生（短大含む）30,000円
返還詳細
返還期間：貸与が終了した月の6ヶ月後から、貸与を受けた期間の2倍の期間内
利子
無利子
人数
5名程度
貸与期間
採用時から在学する学校での最短修業年限まで
募集時期
～令和6年4月30日まで

【貸与型】公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団 大学院貸与奨学生（全学部共通）

対象
次の要件を満たす者とします。
（1）沖縄県内に住所を有する者の子弟（両親又はいずれかが沖縄県内に住民登録していること。）
（2）国内の大学院に在学している者。ただし、通信教育生、選科生、聴講生、科目等履修生、
研究生、休学中の者、留年中の者、正当な理由なく標準修業年限を超過し在学する者を除く。
（3）学業、人物ともに優秀と認められる者
（4）独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体若しくは民間育成団体等から奨学金の貸与を受けていない者。
日本学生支援機構、その他団体等にも併願することは構いませんが、当財団奨学生の採用時点でいずれかを選択して頂くことになります。（日本学生支援機構、その他団体等と併願はできますが、貸与奨学金の併用はできません。）給付型奨学金との併用は可能です。
※金融機関の教育ローンは併用になりません。
学種
大学院
貸与（月額）
修士・博士前期課程・専門職学位課程：70,000円
博士後期課程：100,000円
利子
無利子
人数
9名程度
貸与期間
令和6年4月から在学する大学院の標準修業年限の終期まで
募集時期
令和6年4月1日（月）～令和6年5月7日（火）

【貸与型】公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団 大学貸与奨学生（全学部共通）

対象
次の要件を満たす者とします。
（1）沖縄県内に住所を有する者の子弟（両親又はいずれかが沖縄県内に住民登録していること。）
（2）国内の大学及び短期大学（以下「大学」という。）に在学している者。ただし、下記枠内の大学及び別科生、専攻科生、選科生、聴講生、科目等履修生、休学中の者、留年中の者、正当な理由なく標準修業年限を超過し在学する者を除く。
（3）学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
（4）独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体若しくは民間育成団体等から奨学金の貸与又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金の貸与を受けていない者。
日本学生支援機構、その他団体等にも併願することは構いませんが、当財団奨学生の採用時点でいずれかを選択して頂くことになります。（日本学生支援機構、その他団体等と併願はできますが、貸与奨学金の併用はできません。）給付型奨学金との併用は可能です。
※金融機関の教育ローンは併用になりません。
学種
大学
貸与（月額）
50,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
人数
85名程度
貸与期間
令和6年4月から在学する大学の標準修業年限の終期まで
募集時期
令和6年4月1日（月）～令和6年5月7日（火）

【貸与型】公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団 大学貸与奨学生（全学部共通）

対象
次の要件を満たす者とします。
（1）沖縄県内に住所を有する者の子弟（両親又はいずれかが沖縄県内に住民登録していること。）
（2）国内の大学及び短期大学（以下「大学」という。）に在学している者。ただし、下記枠内の大学及び別科生、専攻科生、選科生、聴講生、科目等履修生、休学中の者、留年中の者、正当な理由なく標準修業年限を超過し在学する者を除く。
（3）学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
（4）独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体若しくは民間育成団体等から奨学金の貸与又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金の貸与を受けていない者。
日本学生支援機構、その他団体等にも併願することは構いませんが、当財団奨学生の採用時点でいずれかを選択して頂くことになります。（日本学生支援機構、その他団体等と併願はできますが、貸与奨学金の併用はできません。）給付型奨学金との併用は可能です。
※金融機関の教育ローンは併用になりません。
学種
大学
貸与（月額）
45,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
人数
85名程度
貸与期間
令和6年4月から在学する大学の標準修業年限の終期まで
募集時期
令和6年4月1日（月）～令和6年5月7日（火）

【貸与型】社会福祉法人 東京都社会福祉協議会　保育士修学資金貸付制度（全学部共通）

対象
保育士養成施設に在学し、次の①～⑤を全て満たす方
①東京都内在住（住民登録をしている）又は在学中の養成施設（通信制を除く）の所在地が都内である
②学業が優秀である
③家庭の経済状況から、真に本修学資金の貸付が必要であると認められる
④他県が実施する保育士修学資金を借り受けていない
⑤養成施設卒業後1年以内に、東京都内の指定の種別の施設にて5年以上保育士業務に従事する意思がある
生活費加算：生活保護受給世帯又はそれに準ずる世帯と認められた場合に申込可能
貸与（月額）
50,000円以内
貸与（総額）
修学資金総額：120万円以内
入学準備金（任意）：20万円以内
就職準備金（任意）：20万円以内
生活費加算：在学期間中の生活費の一部として修学資金に加算して貸付可能
利子
無利子
貸与期間
原則2年間
※ただし修学期間が2年を超える場合、総額120万円以内であれば2年を超えて貸付可能
募集時期
～令和6年6月20日まで
備考
※返還免除：次の全てを満たす場合に返還が免除されます（要件を満たさない場合は全額返還となります）
①保育士養成施設卒業後1年以内に保育士登録をし、東京都内の指定の種別の施設（※）にて従事を開始した
※具体的な施設種別は、申込のしおりに掲載している「従事先施設等一覧」でご確認ください。
②5年間継続して（※）保育士業務に従事した
※「継続して」とは、月と月の間をあけないこと（月を単位として継続していること）です。

【貸与型】上越市教育委員会 上越学生寮奨学生（全学部共通）

対象
上越市、妙高市、糸魚川市のいずれかの市に3年以上住所を有した人で、かつ、そこに所在する中学校又は高等学校を卒業した人のうち、学業に優れた学生等で以下のいずれかに該当する人
・大学生
・大学院生（大学院に在学している人。職業、年齢は不問）
・学術研究者（大学若しくは大学院を卒業した人で研究活動をしている人。企業や組織等への所属の有無、年齢、個人研究か否かは不問）
※短期大学は除きます。
学種
大学院
貸与（月額）
100,000円
返還詳細
返還期間：貸付期間の終了した月の翌月から起算して1年を経過した後、14年以内
利子
無利子
貸与期間
大学院生…貸付決定の月（6月を予定）から大学院の最短修業年限の終期まで
学術研究者…貸付決定の月（6月を予定）から5年間
募集時期
令和6年3月1日～令和6年4月15日

【貸与型】上越市教育委員会 上越学生寮奨学生（全学部共通）

対象
上越市、妙高市、糸魚川市のいずれかの市に3年以上住所を有した人で、かつ、そこに所在する中学校又は高等学校を卒業した人のうち、学業に優れた学生等で以下のいずれかに該当する人
・大学生
・大学院生（大学院に在学している人。職業、年齢は不問）
・学術研究者（大学若しくは大学院を卒業した人で研究活動をしている人。企業や組織等への所属の有無、年齢、個人研究か否かは不問）
※短期大学は除きます。
学種
大学
貸与（月額）
70,000円
返還詳細
返還期間：貸付期間の終了した月の翌月から起算して1年を経過した後、14年以内
利子
無利子
貸与期間
貸付決定の月（6月を予定）から大学又は大学院の最短修業年限の終期まで
募集時期
令和6年3月1日～令和6年4月15日

【貸与型】石川県奨学生（全学部共通）

対象
学部生の全学年
募集時期
～令和6年4月22日まで

【貸与型】東京都社会福祉協議会 生活福祉資金貸付金制度 教育支援資金（全学部共通）

対象
①本制度における「世帯」についての考え方
●本制度においては、生計を同一にしている家族を一つの「世帯」と考えます。電気・ガス・水道のメーターが別である二世帯住宅で生活している場合を除き、同じ住居で生活をしている親族・家族は同一世帯であると考えます。
●そのため世帯の収入確認においては、生計が同一であるご家族等について確認させていただきます。
●なお、住民票の現住所地と実際に生活している居住地が一致していることを原則とします。特別な事情があって一致していない場合はご相談ください。
②世帯の収入が収入基準を超えない世帯であること
③日常生活には困っていないが、修学のためにまとまった資金を必要としていること
④世帯の収入により、学校卒業まで生計維持が可能な状況であること
⑤東京都内にお住まいの世帯であり、住民票の住所と現住所が一致していること
⑥社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと
※ 不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く
⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯ではないこと
〔外国籍の人がいる世帯の場合〕①②の両方を満たしている必要があります
①下記のいずれかであること
・在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が次のいずれかであること
（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）
・入管特例法に定められている「特別永住者」
②現住所に6ヶ月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること
貸与（月額）
月額上限額：65,000円
特に必要な場合：97,500円
貸与（総額）
就学支度費（貸付上限額）：500,000円
返還詳細
返還期間：最長で14年
利子
無利子
募集時期
年間を通じて随時

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与（月額）
20,000円・30,000円・45,000円から選択
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
貸与期間
標準修業年限

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与（月額）
20,000円・30,000円・40,000円・51,000円から選択
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
貸与期間
標準修業年限

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与（月額）
大学院修士：50,000円・88,000円から選択
大学院博士：80,000円・122,000円から選択
利子
無利子
貸与期間
標準修業年限　※修士課程長期履修生として承認された者は、承認された修業年限

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与（月額）
50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択
利子
利子
貸与期間
標準修業年限　※修士課程長期履修生として承認された者は、承認された修業年限

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与（月額）
20,000円～120,000円のうち10,000円単位で選択
利子
利子
貸与期間
標準修業年限

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　入学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）

対象
年度当初からの貸与を希望する人で、収入が基準以内の人か、日本政策金融公庫の教育ローンを申し込んで貸付を受けることができなかった人となっています。（所得の上限超過、貸付限度額の超過を除く。）
貸与（総額）
100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円から選択（入学時のみ）
利子
利子
貸与期間
初回振込時一括

【貸与型】福島県教育庁　福島県育奨学生（全学部共通）

対象
1 各区分に応じ、次に掲げる条件を具備していること。
①県内の高等学校を卒業した者、若しくは高等学校卒業程度認定試験若しくは大学入学資格検定に合格した者。（合格当時県内に住所を有していた場合に限る。）・・・入学又は入学する目的をもって住所を移転するまで県内に引き続き6ヶ月以上住所を有していること。
②県外の高等学校を卒業した者・・・卒業の月に福島県奨学資金を受けていたこと。
2 在学大学・学校より推薦を受けるには、次に掲げるすべての基準を満たしていることが必要です。
【学力】
高等学校における最終2ヵ年の全履修科目の評定を合計し、これを全履修科目数で割った値（小数点第2位四捨五入）が3.0以上であること。ただし、2年生以上の場合は、さらに大学における学業成績が本人の属する学部（科）の平均水準以上であること。
【所得】
本人の生計を主として維持する者の1年間の総収入金額から必要経費及び特別控除額を差し引いた所得金額が、規定する所得基準額以下であること。
貸与（月額）
35,000円
人数
120名程度
貸与期間
令和6年4月分から在学する学校の正規の修業期間
募集時期
～令和6年6月3日まで

【貸与型】横浜市　保育士修学資金貸付制度（教育学部／学校教育教員養成課程／初等教育専攻幼児教育コース）

対象
A類幼児教育4年生

岡山県　教員奨学金返還支援事業

日本学生支援機構奨学金　応急採用

日本学生支援機構奨学金　緊急採用

日本学生支援機構奨学金　特に優れた業績による返還免除制度

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