沖縄大学 経法商学部
- 定員数：
- 220人
経済・法律・経営を総合的に学び、専門性を深める法律行政、経済経営、地域社会の3コースを設置
| 学べる学問 |
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| 目指せる仕事 |
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| 初年度納入金： | 2024年度納入金 96万3300円 （入学金・学生諸費を含む、分割納入も可） |
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沖縄大学 経法商学部の募集学科・コース
法律、経済、経営の基礎的な知識を学び、自分の人生をデザインする力を高めます
沖縄大学 経法商学部のキャンパスライフShot
- せやろがいおじさんのキャラクターで人気の榎森耕助さん（リップサービス）を講師に講演会を開催（経法商学会主催）
- 各ゼミの学習成果を、多くの教員や学生の前で発表しあい、優れた発表をしたチームを表彰し、教育研究水準の向上を図るイベント
- 学外に出て、地域の現場で実践的に学ぶフィールドワーク。社会とつながり、手足を動かして考える力を育てるゼミ活動
沖縄大学 経法商学部の学部の特長
経法商学部の学ぶ内容
- 経法商学部は経済・法律・経営を総合的に広く学べる学部です
- ●法律行政コース
法を社会のシステムの１つとして認識しつつ、法の根本に関する理解、法の機能、利害調整の法的仕組み、法の解釈のあり方等について幅広く学びます。加えて、これらが実践される場である行政における法制度と運営の仕組みに関する理論と実際を学びます。法理論に基づいた問題発見能力、問題解決能力を養うことで、地域に貢献できる人材を養成します。
●経済経営コース
経済・経営システムの現状を学び、諸問題を掘り出し、その解決策を講ずる実践的学習を行います。ICTの発展やアジアの中枢として注目される今後の可能性において、新たな産業・経済のあり方、企業力の向上などを研究・学習し、自らプレゼンテーションできるプロの人材を養成します。
●地域社会コース
法律・経済・経営の基礎を身につけつつ、より地域社会に比重をおき、沖縄の歴史や文化、経済、社会、政治に関する基本的な知識を学び、幅広い社会教養を育みます。地域社会を多角的・総合的に分析し、また、国際的視野をもって、地域の課題や問題解決に自ら取り組む人材を育成します。
経法商学部のカリキュラム
- 目指す将来像や興味・関心に合わせてコースを選択、専門性を高めます
- ●法律行政コース
法学の基本となる民法を中心に、幅広く法学の科目を配置しています。目指す職業に合わせて、基礎から応用までじっくりと学び、法律の知識を身につけることができます。また、法律科目と並んで行政学などの科目もあり、自治体などの行政がどのように政策を進めているのかを学ぶことができます。法律と行政という２つの面から、将来、地域を支える人間となるためには何が必要なのか、考え、学ぶことができます。
●経済経営コース
経済学・経営学・会計学などの科目を配置し、総合的に学べるように工夫しています。また、学生の興味・関心に応じて経済学を中心に学ぶことも、経営学を中心に勉強することもできます。さらに、簿記・会計分野や情報分野も幅広く学習することもできます。４年次には卒業研究を通して学習の成果をまとめます。
●地域社会コース
多角的・総合的に地域社会の課題や問題解決に取り組むために必要な沖縄学、歴史学、社会学、地理学、文化研究、まちづくり、沖縄やアジアを取り巻く政治や国際関係に関する科目等、社会教養を深める科目を配置しています。法律・経済・経営の基礎の上に、さらに一歩深く地域社会を把握する教養を深めます。
経法商学部の卒業後
- きめ細かな就職指導でバックアップ
- 本学には就職支援課があり、最新就職情報の発信はもちろん、独自の求人開拓や積極的な斡旋、面接指導など、あらゆるカタチでみなさんの就職を応援します。公務員、法律事務所、金融・証券・保険業、不動産業、流通・販売業、福祉・医療産業、起業・自営業など、幅広い分野への就職が可能です。
経法商学部の資格
- 教員免許や難関資格も取得可能
- 教職課程をとることで、中学校教諭一種免許状【社会】〈国〉、高等学校教諭一種免許状【地理歴史】【公民】〈国〉の3種類の免許状が取得可能。教職支援センターでは教員採用試験対策課外講座を開設しサポートを行っています。また、資格検定対策室もあり、法学検定試験、経済学検定試験、経営学検定試験など、さまざまな資格検定の取得も目指せます。
経法商学部の教育目標
- 未来を志向する人材の育成を目指します
- 法律、経済、経営の総合的な知識が、単独であるいは融合する形で処理できることが今後の法経学部の姿。沖縄社会に不可欠な存在として「情報科学」と沖縄の「社会システム」が結びつき、「総合機能」を発揮できる学部、それが経法商学部に課せられた課題と考えています。
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経法商学部のイベント
沖縄大学 経法商学部の入試・出願
沖縄大学 経法商学部の就職率・卒業後の進路
＜卒業後、予想される進路＞
●法律行政コース
法律事務所、裁判所、検察庁、警察、司法書士、金融・証券・保険業、不動産業、情報産業、公務員（国、地方自治体職員）、地方議会議員、中学校教諭（社会）、高等学校教諭（地理歴史、公民）
●経済経営コース
企業経営者、起業・自営業、流通・販売業、金融・証券・保険業、不動産業、情報産業、税務署、会計事務所、経営コンサルタント、中学校教諭（社会）、高等学校教諭（地理歴史、公民）
●地域社会コース
民間企業（流通・サービス業、不動産業、マスコミ・出版業、広告業、情報・通信産業、旅行・観光業、教育関連など）、公務員（県庁、市区町村役場、警察官、消防士、海上保安庁など）、中学校教諭（社会）、高等学校教諭（地理歴史、公民）、起業・自営業、NPO・NGOなど
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