山梨学院大学法学部法学科

定員数：: 240人

正しい価値判断をもって、よりよい解決策を導き出せる人材を育成します

学べる学問

法学

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

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政治・政策学

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

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総合政策学

学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

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国際関係学

世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

目指せる仕事

国家公務員

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

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地方公務員

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

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警察官

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

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弁護士

高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

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検察官

犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

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裁判官

法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

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裁判所事務官

裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門（裁判部）」と「司法行政部門（事務局）」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官のもとで各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力もちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。

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司法書士

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

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行政書士

行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

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高校教諭

自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

初年度納入金：	2024年度納入金 149万6000円

山梨学院大学法学部法学科の学科の特長

法学部法学科の学ぶ内容

法を中心とするルールの形成・適用方法を学ぶ: 法・政治・行政に関する知識を学び、ルールの創造と活用に関わる能力を身につけます。導入的な概論科目を履修することで初歩から無理なく学んでいくことができます。

法学部法学科のカリキュラム

法律を学び、社会の仕組みを知り、社会を支える法的センスと実践力を身につける: 安定した公務員就職実績を持つ法学科では、座学で知識を学びながら、プロジェクト型の学びを通して実践力を身につける授業を実施。これらを通じて社会の仕組みを知り、社会を支える幅広い分野で活躍できる人材を育成します。地域と連携した研究・活動やインターンシップ、公務員試験対策など多彩な授業を用意しています。

本学で法知識を身につけ、目指せる将来像について: ●公務員(行政)：県庁・市役所職員など
●公務員(警察・消防)：警察官・消防士・自衛隊など
●法曹：司法書士など弁護士を目指して法科大学院へ進学したい人
●民間企業・各種団体への就職
●中学校教諭(社会)、高等学校教諭(公民)の教員免許状取得
●国際協力：国際感覚を身につけ、国際化する社会で能力を発揮

法学部法学科の授業

公務員の仕事を理解し実践力を高める、全国でもユニークな[特別講義]: 公務員になるには、試験に合格するだけなく、仕事の内容をしっかりと理解し、自分の考えを持つことが大切。法学科では、警察官や地方自治体職員など、現職の公務員を講師として招く特別講義【公務員の仕事】や【消防・防災の研究】、【警察の研究】や【市長特別講義】などの科目を多数開講しています。

法学部法学科の実習

インターンシップ（公務）紹介: 「インターンシップ（公務）」では、公務員を志望する学生が実際に公務員の仕事を体験するため、主に山梨県内の市役所や町村役場、警察署などに実習に行きます。また、実習のフォローアップとして、地方行政の基礎知識や社会人としてのマナーを学んだり、公務員として活躍している卒業生の講演を聞いたりします。

法学部法学科の学生

point キャンパスライフレポート

地域の暮らしに寄り添えるような司法書士を目指しています！

公務員試験対策講座の開講や、現役の職員を招いての講演会があり、将来のビジョンが立てやすいところが本学の強みだと思います。また、警察への就職率が全国的にも高かったことも信頼できるポイントでした。

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法学部法学科の卒業後

一般企業などへの就職にも強い法学科: 法学科の卒業生の就職先はとても幅が広く多種多様です。国家・地方公務員はもちろん、金融、不動産、流通、製造、旅行関係、サービス業などあらゆる分野に及んでいます。法的センスと実践力を身につけた人材は、現代社会で強く求められています。

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山梨学院大学法学部法学科の学べる学問

山梨学院大学法学部法学科の目指せる仕事

山梨学院大学法学部法学科の資格

法学部法学科の取得できる資格

中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (一種) 、
高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (一種)

法学部法学科の目標とする資格

宅地建物取引士＜国＞、
ファイナンシャル・プランニング技能士＜国＞、
秘書検定、
行政書士＜国＞、
司法書士＜国＞、
司法試験＜国＞、
社会保険労務士＜国＞

山梨学院大学法学部法学科の就職率・卒業後の進路

法学部法学科の主な就職先／内定先

●公務員：海上自衛隊横須賀地方総監部、厚生労働省、刑務官、山梨県庁、新潟県庁、甲府市役所、甲斐市役所、甲州市役所、韮崎市役所、北杜市役所、中央市役所、南部町役場、峡南広域行政組合、富士見町役場、小諸市役所、辰野町役場、警視庁、山梨県警察本部、長野県警察、静岡県警察本部、神奈川県警察、東京消防庁ほか　●一般企業【県内】(株)山梨中央銀行、山梨信用金庫、都留信用組合、全国農業協同組合連合会山梨県本部（ＪＡ全農やまなし）、笛吹農業協同組合(JA笛吹)　●一般企業【県外】(株)ゆうちょ銀行、諏訪信用金庫、(株)長野銀行、青梅信用金庫、(株)愛媛銀行、(株)鹿児島銀行、長野八ヶ岳農業協同組合、信州うえだ農業協同組合ほか

※ 2023年3月卒業生実績

山梨学院大学法学部法学科の入試・出願

入試一覧

合格難易度

偏差値・共通テスト得点率

山梨学院大学法学部法学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒400-8575　山梨県甲府市酒折2-4-5
TEL.055-224-1234
admission@c2c.ac.jp

所在地

アクセス

地図・路線案内

山梨県甲府市酒折２－４－５

「酒折」駅から徒歩　3分
「善光寺」駅から徒歩　12分

地図

路線案内

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