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私立大学/神奈川

カナガワダイガク

自治行政学科

募集人数:
200人

環境・福祉など地方自治の役割が強まる時代に、新しい地方自治のあり方を思考する人材を育成

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

  • 消防士

    火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

    火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

  • 社会保険労務士

    人事・労務のコンサルタント

    中小企業の事業主や受給者の依頼を受けて、雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険全般にまつわる事務・手続きを行う。具体的には、諸官署に提出する申請書や事務所に備える帳簿書類の作成、提出手続きの代行、社会保険に関する相談指導などが主な業務。

  • 中学校教諭

    専門教科を教えるとともに心のケアも

    小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

初年度納入金:2017年度納入金(参考) 120万5800円 

学科の特長

学ぶ内容

3つの履修モデルを参考に、テーマを持って系統的に学べる
法律とともに、自治行政に関わりの深い福祉や環境についても学修ができる。行政法の基礎理論や地方自治法の法学的な講義だけでなく、自治体の第一線で活躍する講師を迎えての「まちづくり行政特論」など、実践的な科目も用意。「環境法政型」「まちづくり型」「社会保障型」の3つの履修モデルを設定している

授業

生きた政策現場の声を授業で学ぶ「まちづくり行政特論」
自治行政学科の特長といえば、実際に自治体の行政に携わっている実務経験者を講師に招いて行われるさまざまな講義。「まちづくり行政特論」など、新時代の地方自治を担うための科目はもちろん、「地方自治論」「消費者法」「環境行政特論」など現代の課題にも対応できる実践的な講義が展開されている

先生

「さまざまな視点から地域の問題を捉え、活力ある地域と日本を創る人材を育てたい」
「自分が生まれ育った地元をもっと元気にしたい、将来は地域の活性化に貢献できる仕事に就きたい。そんな志を持った学生が集まってくるのが本学科の特徴です。地方創生など自らが興味のあるテーマを選び、研究し、発表や討論を重ね、思考を深めていきます。社会に出て必要な能力をしっかり身につけてほしいですね」

学生

「過疎化する故郷を活性化させたい。それが自治行政の学びのきっかけでした」
「若者が県外で就職して戻らない。“何とかできないか”と思ったのが本学科への進学理由です。先生からは官公庁の資料を読むにも“批判的な目を持ちなさい”と。そして疑問があれば県庁や経団連に“直接聞きに行こう”と連れ出してくださいます。そんな現場直結の熱い学びの中で、故郷に活気が戻る政策を考える毎日です」

資格

自分の将来に合わせた資格が取得可能
学生の意志や希望に応じて、さまざまな資格を取得することができる。公民(高等学校1種)、また社会(中学校1種)の教員免許状、社会教育主事や学芸員の資格、さらに司法試験、司法書士などの資格取得もめざせる。資格取得をめざす学生のために各種課程・講座を設置して、全面的にバックアップしている

制度

資格試験予備校と提携した「公務員養成プログラム」がテキスト代のみで受講可能
卒業後、公務員として活躍する人材を養成するため、法学部の学生を対象とした「公務員養成プログラム」を開設。授業科目以外の時間帯を活用し、公務員採用試験に合格する力を培う。テキスト代のみで受講でき、受講料に相当する費用は大学が負担する

学べる学問

目指せる仕事

資格 

取得できる資格

  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種) 、
  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (1種) 、
  • 学芸員<国> 、
  • 日本語教育能力検定試験 、
  • 社会教育主事任用資格

受験資格が得られる資格

  • 税理士<国> 、
  • 社会保険労務士<国>

目標とする資格

    • 司法試験<国> 、
    • 司法書士<国> 、
    • 弁理士<国> 、
    • 行政書士<国> 、
    • 公認会計士<国> 、
    • 不動産鑑定士<国> 、
    • 中小企業診断士<国> 、
    • 宅地建物取引士<国>

就職率・卒業後の進路 

主な就職先/内定先

    みずほフィナンシャルグループ 、 三菱東京UFJ銀行 、 湘南信用金庫 、 日本郵便 、 ソフトバンク 、 イトーヨーカ堂 、 ユナイテッドアローズ 、 防衛省 、 横須賀市役所 、 警視庁 ほか

※ 2016年3月卒業生実績

この学科の入試情報

問い合わせ先・所在地・アクセス

〒221-8624 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-26-1
入試センター TEL:045-481-5857

所在地 アクセス 地図・路線案内
横浜キャンパス : 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1 東急東横線「白楽」駅から徒歩 13分
東急東横線「東白楽」駅から徒歩 13分
「横浜」駅から横浜市営バス(西口バスターミナルより36系統ほか) 約14分

地図

 

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