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私立大学/東京・群馬・埼玉

トウヨウダイガク

総合政策学科

募集人数:
183人

現実社会を自分が変える

学べる学問
  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

  • 経済学

    さまざまな経済現象を統計によって分析する

    家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

  • 情報学

    情報化が社会に与える影響などを科学的手法で分析する

    社会における情報の仕組みや流れ、ありようなどを、実習、演習、フィールドワークを駆使して明らかにし、人間や社会を探究する学問。情報の作られ方、収穫、伝達、利用法、システム構築など情報に関するすべてを対象に学ぶ。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 会社経営者

    会社の業績、戦略判断、すべてに関して最終判断と責任を負う

    会社が活動を行う上での、事業戦略、資金対策、取引先対応、社員管理などあらゆる問題について、次の方向を示したり難しい決断を下したりする最高責任者。大企業以外では営業活動の第一線で活躍していることも少なくない。

  • 経営コンサルタント

    経営の専門アドバイザー

    企業の経営に関するトータルコンサルティングを行う。主に、賃借対照表・損益計算書などの財務諸表を材料として、会社の収益や資産内容などの経営状態を判断し、アドバイスをする仕事。経営者の心強いパートナーともいうべき存在だ。

  • ショップ・店オーナー・経営者

    ショップの所有者兼店長。自分のアイデアをフルに生かして店を経営する

    自分の資金で店舗物件を借り、商品をそろえるため、開店したショップは自分の所有物(個人事業主)になる。オーナーであると同時に店長として店舗に立つ人が多い。業務内容は普通の店長と変わらないが、仕入れでも内装でも自分のアイデアを自由に実現しやすいのが魅力。経理や資金繰りなど経営面の責任は重大。

  • 経済学研究者

    大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで専門分野を研究し論文を書く

    経済学に関する専門的な研究を、大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで続け学会などに論文を発表する。大学・大学院の場合は、教授・准教授または助教として、学生の指導も行う

  • 公認会計士

    企業の財政状況を、第三者の立場で公正に監査する

    売上げや利益、財政状況を公表するために企業が毎年行わなければならない決算の際、社内の経理・会計部門が作成した財務諸表や税額などを、第三者の立場で公正にチェックし、内容を証明する仕事。

  • 税理士

    納税の手助けをする仕事

    個人や企業の依頼に応じて、所得税、法人税、消費税、事業税、固定資産税など税務署に申告したり納税手続きを取る際の代行。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、その他の会計関係の指導や相談にも携わる。最近では、各社業務の合理化が図られているため、仕事の範囲や経営や財務の相談など税務処理以外にも広がってきている。

  • 外資系スタッフ

    外資系企業やその支社で働く

    外国資本の割合が高い企業などが、一般に「外資系」と呼ばれる。社内の公用語が英語の場合も多く、英語でビジネスができる程度の語学力は必要。また、日本の企業に比べ、自分の能力や業績を積極的にアピールする力も重視される。新卒の採用は全般に少なく、専門分野での経験を認められて、中途で雇用されるケースも多い。

初年度納入金:2017年度納入金 119万円 

学科の特長

学ぶ内容

現実社会を変えていく能力
現代社会はさまざまな問題を抱えており、社会をより良い方向へと変えていくことが求められています。総合政策学とは、まさにその「現実社会をより良い方向へと変えていく能力」を修得する学問です。自分で考え、行動することを通じて、他の人々と一緒により良い社会を創り出す人材を育てます。

カリキュラム

各科目が結びつき教育目標の達成を目指す
本学科では、「自分から問題を発見し、解決策・対応策を考え、行動できる人材」となることを目標に、問題意識の育成、考察方法の習得、そして考察の実践を、基礎レベルから応用レベルまで段階的に引き上げていくカリキュラムを用意。有機的に結びついて全体として教育効果を発揮するように設計されています。
新カリキュラムの特徴
社会を変える力に結び付く4つの力「着眼力、分析力、知識力、提言力」をバランスよく伸ばしていきます。1~2年次では多数の必修科目で基礎を固め、3年次以降は自分の研究テーマを自由に決め学びを深めます。特に新カリキュラムでは、統計分析能力の習得とリーダーシップ養成のためのカリキュラムを強化しています。
英語力+異文化理解がグローバル化を進める
本学科では海外の文化や政策を理解するための科目群を専門科目として体系化するとともに、異文化理解に関わる活動に単位を認定する仕組みを整えました。さらに、海外留学や語学セミナーへの参加を促進するためのイベントなども行っています。

ゼミ

活発なゼミ活動
ゼミ活動を通じて、「考える・行動する」能力を基礎から応用、さらには実践レベルへと引き上げていきます。例えば、昨年度は環境、エネルギー、雇用、財政、社会福祉、地域開発、情報技術、産業発展、統計分析といったテーマのゼミが開講されています。

卒業後

実践的な提言力が社会のどんな場所でも役立ちます
4年間の学びで得た主体的に問題をとらえる姿勢と提案力を生かして、金融、流通、メーカー、情報通信、サービスなどの一般企業をはじめ、官公庁や教育関連機関、福祉団体など幅広い分野での活躍が期待できます。

学べる学問

目指せる仕事

資格 

取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【地理歴史】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種) 、
  • 社会福祉主事任用資格

受験資格が得られる資格

  • 税理士<国> 、
  • 社会保険労務士<国>

目標とする資格

    • 公認会計士<国> 、
    • 中小企業診断士<国> 、
    • 行政書士<国> 、
    • 通関士<国> 、
    • 宅地建物取引士<国> 、
    • 販売士 、
    • 情報処理技術者能力認定試験 、
    • 日商簿記検定試験 (1~3級)

    ERE
    ERE(ミクロ・マクロ)

就職率・卒業後の進路 

主な就職先/内定先

    みずほフィナンシャルグループ 、 三菱東京UFJ銀行 、 ゆうちょ銀行 、 京葉銀行 、 SMBC日興証券 、 大和証券 、 かんぽ生命保険 、 明治安田生命保険 、 セブン‐イレブン・ジャパン 、 ヤマハ発動機 ほか

※ 2016年3月卒業生実績

※経済学部全体。総合政策学科は官公庁、教育機関、福祉団体などへの就職も多い

この学科の入試情報

問い合わせ先・所在地・アクセス

〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20
TEL.03-3945-7272(入試部直通)

所在地 アクセス 地図・路線案内
白山キャンパス : 東京都文京区白山5-28-20 都営地下鉄三田線「白山」駅から徒歩 5分
東京メトロ南北線「本駒込」駅から徒歩 5分

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