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私立大学/東京・群馬・埼玉

トウヨウダイガク

企業法学科

募集人数:
250人

企業社会で活躍するために必要な法知識とビジネス感覚を備えた人材を養成

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 経済学

    さまざまな経済現象を統計によって分析する

    家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

  • 経営学

    企業とその活動を実務的に研究する

    経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    社会秩序を維持するため、事件解決にあたる

    殺人や強盗、贈収賄など、多くの刑事事件を捜査して、違法行為があった場合に公訴を提起し、法の正当な裁きを要求する。刑の執行を指揮監督するのも職務の一つ。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 弁理士

    特許の出願・申請など手続きの代理人

    個々の発明者や企業などの依頼に基づいて新たに生まれた発明、考案などについての特許や実用新案、意匠、商標に関わる業務について特許庁に登録出願の代理をし、権利を守る。

  • 税理士

    納税の手助けをする仕事

    個人や企業の依頼に応じて、所得税、法人税、消費税、事業税、固定資産税など税務署に申告したり納税手続きを取る際の代行。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、その他の会計関係の指導や相談にも携わる。最近では、各社業務の合理化が図られているため、仕事の範囲や経営や財務の相談など税務処理以外にも広がってきている。

初年度納入金:2017年度納入金 119万円 

学科の特長

学ぶ内容

企業に関する法律を学ぶ
企業の活動においてコンプライアンス(法令遵守)が求められているなか、企業人・国際人として欠かせない法知識や法理論とともにビジネス感覚を兼ね備え、企業経営に必要なマネジメントや企画、立案能力を身につけた人材を育成します。
法と会計。ビジネスに欠かせない学びです
企業法学科では企業活動に関連する法を学ぶとともに、企業活動に必須の経営に関する知識も身につけます。1年次では法的なものの考え方の基礎を身につけ、2年次には企業法の中心である会社法を習得。また、1年生から経営学、簿記、会計学なども学び、法的な知識を駆使してビジネスの最前線で活躍できる企業人を育てます。

カリキュラム

新カリキュラムの特徴「モデルコース」
2016年度から法学部ではメインストリームとも言うべき進路に即したモデルコースを設定し、企業法学科には<ビジネスキャリアコース><グローバルビジネスコース><スポーツビジネスコース>の3コースがあります。各コースには目標を達成するために必要となる法律専門科目を配置し、効率的に学びを深めることができます。
グローバル化への対応
法学部では、英米法、ドイツ法、フランス法、EU法など、主要な法域における法制度に関する授業を実施して、世界における法の多様性や統一法の可能性について学びます。また、国際法や国際私法、国際経済法など、国境を越えて展開する法律問題に関する授業を実施して、グローバルな法律問題に対処する能力を養成しています。
語学教育の充実
ネイティブスピーカーの英語教員と昼食時に英語のみでコミュニケーションをとる『English lunch』を月に2度開催。語学力およびコミュニケーション力の向上をめざします。さらに海外語学研修として、夏季休暇中に英語音声学セミナーをイギリスのロンドン大学で実施しています。

卒業後

広くビジネスの現場で活躍
法曹関係のほか、バランスのとれた企業感覚を生かし、製造業、小売・卸売業、サービス業、金融・保険業、運輸業など幅広い分野での活躍が期待できます。また、学内に公務員対策講座が開講されており、国家公務員や地方公務員をめざす学生も多くいます。

学べる学問

目指せる仕事

資格 

取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【地理歴史】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種) 、
  • 社会福祉主事任用資格 、
  • 社会教育主事任用資格

受験資格が得られる資格

  • 税理士<国> 、
  • 社会保険労務士<国>

目標とする資格

    • 司法書士<国> 、
    • 弁理士<国> 、
    • 行政書士<国> 、
    • 公認会計士<国> 、
    • 宅地建物取引士<国> 、
    • 中小企業診断士<国> 、
    • 日商簿記検定試験 (1~3級) 、
    • 法学検定試験

就職率・卒業後の進路 

主な就職先/内定先

    東京都庁 、 埼玉県庁 、 千葉県庁 、 横浜市役所 、 東京国税局 、 警視庁 、 神奈川県警察本部 、 人事院 、 みずほフィナンシャルグループ 、 三菱東京UFJ銀行 ほか

※ 2016年3月卒業生実績

※法学部全体

この学科の入試情報

問い合わせ先・所在地・アクセス

〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20
TEL.03-3945-7272(入試部直通)

所在地 アクセス 地図・路線案内
白山キャンパス : 東京都文京区白山5-28-20 都営地下鉄三田線「白山」駅から徒歩 5分
東京メトロ南北線「本駒込」駅から徒歩 5分

地図

 

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