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私立大学/愛知

ナンザンダイガク

法律学科

募集人数:
275人

法の対象である人間・社会への理解を深め、さまざまな問題に法的なセンスで対応できるリーガルマインドを育成

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    社会秩序を維持するため、事件解決にあたる

    殺人や強盗、贈収賄など、多くの刑事事件を捜査して、違法行為があった場合に公訴を提起し、法の正当な裁きを要求する。刑の執行を指揮監督するのも職務の一つ。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 裁判所事務官

    裁判所の事務局の仕事に携わる

    各裁判所の事務局において、人事、会計、庶務などの事務や裁判部で裁判所書記官の仕事を補佐する事務を行う。裁判所書記官は裁判所事務官の上に立ち、民事事件や刑事事件に関する調書作成や判例、法令などの調査などを行う。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 中学校教諭

    専門教科を教えるとともに心のケアも

    小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

初年度納入金:2017年度納入金(参考) 122万8000円 

学科の特長

カリキュラム

法律に強いビジネスパーソンをめざす「ビジネス職プログラム」
法学部の履修モデルのひとつ「ビジネス職プログラム」は、民間企業への就職をめざす人向けのプログラムです。学ぶのは、契約法、企業法、物権法、労働法、債権法、会社法、国際私法、有価証券法など、実際に社会のビジネスシーンで必要となる法知識や解釈です。
国家公務員・地方公務員をめざす「行政職プログラム」
主に行政に関する科目を学び、国家公務員や地方公務員をめざす履修モデル。行政法、国際法、政治思想史、行政学、環境法などを幅広く学び、そのなかで特に興味を持った分野を深く研究。「こんな仕事がしたい」「こんな社会をつくりたい」と明確な目標を持って、公務員採用試験に挑みます。
弁護士・検察官・裁判官・司法書士などをめざす「法律職プログラム」
法律をより専門的に、深く、広く学び、弁護士や司法書士などの法律職をめざす履修モデルです。刑法、物権法、契約法、刑事訴訟法、不法行為法、民事訴訟法、債権法、有価証券法、西洋法史など、法律職に欠かせない知識を幅広く学んでいきます。卒業生のなかには、南山大学法科大学院に進学し、法曹をめざす人もいます。

授業

犯罪となる行為とは何か?「刑法総論」
刑法総論は、犯罪と刑罰に関する一般理論を学びます。どのような行為が犯罪となるのか、具体的な事例を通して犯罪の成立要件を検討する点において非常に白熱的な授業です。その論理性と体系性は「法律学の典型」と言えるのかもしれません。
国境を越えて発生する法律問題を学ぶ「国際私法」
国際私法とは、国境をまたぎ発生する国際契約や海外での事故に関する損害賠償、さらに日本人と外国人、あるいは日本に住む外国人相互の結婚・離婚などの問題を規律・解決する法律学です。国際社会に必須の法分野です。

資格

「法職特別課外講座」を設置。法律職をめざす学生を強力にバックアップ
司法試験を始めとする各種国家試験や地方公務員試験などの受験希望者に対し、自己の勉学を効率的なものにし、その理解を容易にするために設けられた講座です。また上記に限らず、通常の講義で得た法律の知識の再確認し、一層深化させることを希望する学生に対しても十分な効用を提供できる役割も持っています。
学校概要

「個の力を、世界の力に。」国際性豊かな学びの場で、「世界の力」となる人材に

国際性豊かな学びの場で、「世界の力」となる人材を育成します。

学べる学問

目指せる仕事

資格 

取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種) 、
  • 学芸員<国> 、
  • 司書<国> 、
  • 司書教諭<国>

受験資格が得られる資格

  • 税理士<国>

目標とする資格

    • 司法試験<国> 、
    • 司法書士<国> 、
    • 行政書士<国> 、
    • 公認会計士<国>

就職率・卒業後の進路 

就職率/内定率 98.5 %

( 就職者265名 )

主な就職先/内定先

    名古屋高等裁判所 、 名古屋法務局 、 名古屋地方検察庁 、 労働基準監督官 、 中部管区行政評価局 、 愛知県人事委員会 、 富士通 、 デンソー 、 ブラザー工業 、 スズキ ほか

※ 2016年3月卒業生実績

この学科の入試情報

問い合わせ先・所在地・アクセス

〒466-8673 愛知県名古屋市昭和区山里町18
TEL052-832-3013(入試課)
nyushi-koho@nanzan-u.ac.jp

所在地 アクセス 地図・路線案内
名古屋キャンパス : 愛知県名古屋市昭和区山里町18 地下鉄名城線「八事日赤」駅より徒歩 約8分
地下鉄鶴舞線「いりなか」駅1番出口より徒歩 約15分

地図

 

路線案内


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