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私立大学/東京・福島・千葉・神奈川・静岡

ニホンダイガク

日本大学 法学部

定員数:
1533人 (2024年度)

法律・政治・経済・報道・ビジネス・行政。法を通して社会を学び、広い視野・幅広い知識を身に付けます

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 経済学

    さまざまな経済現象を統計によって分析する

    家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

  • 経営学

    企業とその活動を実務的に研究する

    経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

  • マスコミ学

    マスメディアの歴史やしくみ、影響力などについて研究する

    放送・広告・新聞・雑誌・インターネット・携帯電話など、あらゆるコミュニケーション・メディアを研究対象とし、その特性などを学ぶ。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

  • 消防士

    火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

    火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 政治家

    人々の意見に耳を傾け、豊かな暮らしを実現。国や自治体を動かすリーダー

    国会で重要な議案を決めたり、県・市・区議会などや、各種委員会に出席し、さまざまな案件について議論したりして、人々の暮らしを安定させ、より豊かなものに導くことが政治家の仕事の中心です。多くの人と交流して意見や情報を吸い上げて状況を正しく把握し、国や地域で起こっている問題の解決に向けて動いていきます。資格は必要ありませんが、選挙に立候補して、有権者から選ばれなければ政治家として働くことはできません。「人の役に立ちたい」「世の中を良くしたい」という強い気もちや覚悟、推進力、決断力、さらには多くの人からの信頼や支持も必要となります。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 営業

    商品や企画を売るため、企業の最前線で活躍する

    取引先の開拓と、営業活動を行う。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業などさまざま。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなる。

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初年度納入金:2024年度納入金 126万円  (諸会費等別途)
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日本大学 法学部の募集学科・コース

法曹を目指す学生向けの「法曹コース※第一部のみ」、法律を幅広く学びたい学生向けの「総合法コース」を設置

激動する現代政治・経済を徹底的に学修。幅広い教養と明晰な判断力を養い、未来を切り開く人材を養成

ジャーナリズム、コミュニケーション、メディアの理論と実践が融合。学問的かつ実践的に学ぶカリキュラム

法律の知識と経営学を体系的に融合し、世界に通じるビジネス力を養成するために多種多様な科目を設置

公務員をはじめ、社会貢献に携わる人材を養成します

日本大学 法学部のキャンパスライフShot

日本大学 1年を通じて開室している学生研究室には、資料や個人用机、ロッカーが備わり、自分のペースで学修することができます。
1年を通じて開室している学生研究室には、資料や個人用机、ロッカーが備わり、自分のペースで学修することができます。
日本大学 学生食堂では、和・洋・中の定食メニューや麺類など、健康に気を配った豊富なメニューをリーズナブルな価格で提供しています。
学生食堂では、和・洋・中の定食メニューや麺類など、健康に気を配った豊富なメニューをリーズナブルな価格で提供しています。
日本大学 ラーニングコモンズは、自由に動かせるテーブル・椅子・ホワイトボードが用意され、さまざまな学修形態に活用できます。
ラーニングコモンズは、自由に動かせるテーブル・椅子・ホワイトボードが用意され、さまざまな学修形態に活用できます。

日本大学 法学部の学部の特長

法学部の学ぶ内容

法学部
法学部では、「法」「政治」「ジャーナリズム」「ビジネス」「公共政策」などを総合的に学び、社会のあらゆる場面で生きるリーガルマインドを養います。5学科共通で「法律学」をベースとし、各学科において高度な専門知識だけでなく、幅広い知識や学問の見方、考え方を身に付けることができます。また、法律学科「法曹コース」には、日本大学法科大学院と連携した、5年間で司法試験合格を目指す「5年一貫型教育選抜」制度があります。

法学部の資格

取得できる資格
中学校教諭一種免許状【社会】〈国〉、高等学校教諭一種免許状【地理歴史・公民】〈国〉
※経営法学科では【地理歴史】が対象外
資格取得サポート
極めて低額な受講料・教材費で、学内の講堂にて受講できます。司法書士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、簿記(日商2級)、ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)などの資格対策講座や各種語学検定試験対策講座、さらには、就職対策として公務員講座、教員採用試験対策講座、SPI3対策講座、秘書検定(準1級・2級)講座などを実施。6つの学生研究室では難関資格試験に関するサポートも万全で、司法試験及び司法試験予備試験合格・法科大学院進学を目指す司法科研究室をはじめ、国家試験合格を目指す司法書士科・弁理士科・税理士科・公認会計士科の各研究室、公務員採用試験合格を目指す行政科研究室を設置。日本大学出身で難関資格試験に合格した指導力の高い講師陣による講座を開講しています。

法学部の施設・設備

法学部の施設・設備について
建物はすべて耐震補強工事が施されており、安心して勉強できる環境を整えています。約50万冊の図書を所蔵する図書館は、地下1階、地上7階建てで吹き抜けになっており、自然光が注がれ開放的です。コンピュータルームや個室ブースを目的に合わせて利用できます。

法学部のキャンパスライフ

都心型キャンパス
キャンパスは東京の中心「千代田区」にあり、最寄りのJR水道橋駅からは徒歩3~5分の距離。JR以外にも複数の路線が利用できるため、主要エリアへの利便性に優れています。

日本大学 法学部の入試・出願

日本大学 法学部の学べる学問

日本大学 法学部の目指せる仕事

日本大学 法学部の就職率・卒業後の進路 

■2023年3月卒業生就職実績
積水ハウス、LIXIL、日本食研ホールディングス、カネボウ化粧品、キーエンス、スズキ、東京ガス、日本経済新聞社、富士通、LINE、日本郵政グループ、東日本旅客鉄道、三菱商事、三越伊勢丹、ローソン、城南信用金庫、大和証券グループ、三井住友銀行、日本生命保険相互会社、マイナビ、内閣府、法務省、財務省、前橋地方検察庁、横浜地方裁判所、千葉県庁、警視庁、東京消防庁、さいたま市役所、東京都特別区 ほか
■大学院進学
より専門性を高めるために大学院に進学する卒業生もいます。なお、日本大学法学部には法学研究科・新聞学研究科・法務研究科(ロースクール)が置かれています。

日本大学 法学部の問い合わせ先・所在地

〒101-8375 東京都千代田区神田三崎町2-3-1
03-5275-8503 

所在地 アクセス 地図・路線案内
法学部キャンパス : 東京都千代田区神田三崎町2-3-1 JR中央・総武線「水道橋」駅から徒歩 3~5分
都営地下鉄三田線「水道橋」駅から徒歩 3~6分
都営地下鉄新宿線・三田線、東京メトロ半蔵門線「神保町」駅から徒歩 5~8分

地図

 

路線案内


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