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愛知県認可/専修学校/愛知

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大原法律公務員専門学校 名古屋校 法務ビジネス科

定員数:
30人

法律を学び現場で活きる力を身につけ、不動産業界のプロとして即戦力で活躍できる人材を目指す

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 経営学

    企業とその活動を実務的に研究する

    経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

  • 商学

    企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

    商学は、物を売り買いする、いわゆる商売(ビジネス)や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

目指せる仕事
  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

  • 金融機関販売・営業

    商品や企画を売るため、企業の最前線で活躍する

    取引先の開拓と、営業活動を行う。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業などさまざま。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなる。

  • 一般事務

    データ入力や書類作りなどデスクワーク系作業で職場をサポート

    パソコンなどを使ってのデータ入力、資料や書類作り、社内連絡の取次やファイリングなど、周囲の業務を効率的に運ぶためのサポート的な作業を行う。デスクワークが主であり、仕事には正確性や効率性が求められる。

  • ファイナンシャルプランナー

    相談者の生活設計をサポートする“お金の専門家”

    ファイナンシャルプランナー(FP)は、相談者が希望するライフプラン(生涯生活設計)を実現するための、さまざまな計画や解決方法の提案といったコンサルティングを行う“お金の専門家”です。家族構成や資産状況などのデータを収集・分析したうえで、貯蓄計画、投資計画、保険・保障対策、相続対策などをプランニングし、豊かな生活を実現できるようにサポートします。「ファイナンシャル・プランニング技能検定」は国家検定に認定されており、3~1級試験の合格者は「ファイナンシャル・プランニング技能士」と称することができます。

  • 土地家屋調査士

    土地・家屋の登記の手続きを行う

    土地を売買したり、建物を新築したときに、調査・測量をして登記の手続きをする。実際の物件のある場所に出向いて境界を確かめて測量したり、登記に必要な資料や情報を収集する仕事。調査・測量をするので野外の仕事が多い。

  • 不動産鑑定士

    不動産の価値を評価する専門家

    建売住宅やマンションの価格を鑑定評価する。これらの鑑定は、土地価格の変動や物件の交通の便、周囲の環境などを考慮し、客観的に行われる。それゆえ、社会的責任も重い。高度な技能が要求される。資格取得のための試験も超難関で、取得できるまでの道のりも長い。

  • 不動産企画開発

    有望な土地を発掘し、マンションや建売住宅などの不動産販売プロジェクトにまとめる

    分譲マンション、オフィスビル、戸建て住宅用に有望な土地を発掘し、収益やリスクを算定し土地を仕入れ、建物の仕様、販売価格、販売方法など、不動産商品としてのプロジェクトにまとめていく仕事。

  • 宅地建物取引士

    土地や建物など、不動産取引をする仕事

    不動産会社や建設会社などで、土地の取引や建物の売買・賃貸などを行う場合、国家資格の宅地建物取引士の有資格者が、事業所ごとの人数に応じて一定数いなくてはいけない。不動産取引では、さまざまな契約が必要になるので、それらの専門知識をもち、公正な取引を行うことが求められる仕事だ。

  • 銀行員

    メガバンクや地方銀行、信用金庫・信用組合、ネット銀行などで働き、社会のお金の流れを支える仕事。

    銀行の主な業務は、顧客のお金を預かる預金業務、お金を貸し付ける融資業務、振り込みや手形の発行などの為替業務、顧客から預かった預金等を原資にして国債などの有価証券等で資金運用する業務、投資信託などの金融商品の仲介など。なかでも代表的な仕事のひとつが融資業務。顧客からの融資や預金、為替などの業務などを通して社会のお金の流れを支える。融資の依頼を受け、顧客の返済能力などを分析しながら融資が可能かどうかの判断をし、融資額や融資内容を判断する。顧客が企業の場合は経営のアドバイスなどをすることも。

初年度納入金:2025年度納入金(予定) 125万円  (教材費含む/分納制度有)
年限:2年制

大原法律公務員専門学校 名古屋校 法務ビジネス科の学科の特長

法務ビジネス科の学ぶ内容

目指したい職種に合わせて2コースを設置
宅建士やFP技能士を取得し不動産金融業界で活躍したい人向けの「宅建ビジネスコース」と、資格を取得して公務員を目指したい人向けの「宅建士&公務員コース」を設置。不動産知識に加え、簿記やPCなど社会人に必要な力を幅広く学びます。

法務ビジネス科の先生

実践的な授業で就職・転職に強い資格の取得を目指す
多くの資格合格者を輩出している経験豊富なプロ講師が、基礎から実践的な内容までわかりやすく教えます。メイン資格である宅地建物取引士資格試験の他に、日商簿記検定、FP技能検定など即戦力となる資格を幅広く目指せます。

法務ビジネス科の実習

充実したインターンシップ制度
宅建ビジネスコースでは、不動産管理会社とタイアップします。宅建士の資格試験で学んだ知識を活かして、企画・管理・運営を現場で学びます。実践的なスキルを身につけ、活躍できる人材を目指します。

法務ビジネス科の卒業後

入社準備プログラムでさらなる即戦力に!
2年次後期からはPC・電話応対・ビジネスマナーを全コース共通で実施します。
能力を高めて自信をつけることで入社前の不安を払拭し、安心して仕事に励むことができます。

法務ビジネス科の資格

資格取得で差別化を図り、公務員を目指す
宅建士&公務員コースでは、1年次4月から宅建士とFPを学び、1年次1月から公務員試験の対策を行います。資格取得と公務員試験の対策期間を分け、より確実なW合格を目指します。宅建士とFPで学んだ知識は面接で大きなPRに繋がります。

法務ビジネス科の制度

大原独自の多彩な学費免除制度で経済的にも支援
「資格経歴認定特別奨学生制度」では、取得資格や過去の経歴から授業料の一部を免除します。日本漢字能力検定準2級以上、日商簿記検定試験3級以上、武道有段者など、他にも「兄弟姉妹特別奨学生・卒業生子女特別奨学生制度」や「プラスワン(社会人講座無料聴講制度)」などがあります。

大原法律公務員専門学校 名古屋校 法務ビジネス科の募集コース・専攻一覧

  • 宅建ビジネスコース

  • 宅建士&公務員コース

大原法律公務員専門学校 名古屋校 法務ビジネス科の学べる学問

大原法律公務員専門学校 名古屋校 法務ビジネス科の目指せる仕事

大原法律公務員専門学校 名古屋校 法務ビジネス科の資格 

法務ビジネス科の目標とする資格

    • 宅地建物取引士<国> 、
    • ファイナンシャル・プランニング技能士<国> (2・3級) 、
    • 日商簿記検定試験 (2・3級) 、
    • Excel(R)表計算処理技能認定試験 、
    • Word文書処理技能認定試験 、
    • サービス介助士

大原法律公務員専門学校 名古屋校 法務ビジネス科の就職率・卒業後の進路 

法務ビジネス科の就職率/内定率 99.2 %

( ※就職者数6,297名(2023年3月卒業生全国専門課程実績) )

法務ビジネス科の主な就職先/内定先

    プレサンスコーポレーション、タマホーム、チタコーポレーション、木下不動産、東海開発、松屋地所、ワンダーライフ、洞口、ライフアシスト、アスカ ほか

※ 2023年3月卒業生実績

※グループ実績(名古屋校・岐阜校・津校)のため、詳細はお問い合わせください。

大原法律公務員専門学校 名古屋校 法務ビジネス科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目3-22
TEL 052-582-7735 入学相談室
koho@ngo.ohara.ac.jp

所在地 アクセス 地図・路線案内
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目3番22号 地下鉄桜通線「国際センター」駅1番出口から徒歩1分
「名古屋」駅からユニモール地下街U12出口またはU14出口より徒歩1分

地図

 

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