■ 教育体制

本学部では、経済のメカニズムを解明し、問題解決の方策を探求する《経済学科》、経営環境が急激に変化する状況下で、現代社会も見据え、企業経営を分析する《経営学科》、経済発展や企業活動がもたらした諸問題や、社会環境の急変する中で市民生活が直面している諸問題に、既存の学問領域の垣根を越えて取り組む《社会環境設計学科》の3つの学科を開設しています。さらに、各学科は、学習・研究の場を広く提供するために、《昼間コース》と《夜間主コース》を設置しています。こうした体制を通じて、私たちの基本理念を実現するために、具体的な仕組みを用意しています。

■ 新入生のために

すべての1年生は、「プレゼミ」と呼ばれる少人数制のクラスを履修することにより、本学部の講義を受講する際に必要となる心構えや、レポート作成、プレゼンテーション、議論の仕方などのノウハウを身につけることができます。併せて、少人数制であることの利点を生かし、教員と学生および学生間での信頼関係を築くことも可能です。また、高度情報化社会の中で情報の創造と発信を行う人に必要となる基礎的な情報処理能力とマナー・倫理についても、1年次で学ぶことができます。

■ 本学部が求める学生

・自らの感性を生かし、すすんで問題を発見し、その解決方法を探究しようとする人
・国際的視野を持ち社会に積極的に発信・貢献しようとする人
・生涯学習の一環として、自己の専門知識と経験を生かし、さらなる発展に結びつけようとする人

■ 経済学部生と就職

21世紀を迎え、雇用環境の悪化による就職難も改善されつつある今日、大学新卒者の有効求人倍率も軽微に上向いています。埼玉大学経済学部では、首都圏にある数少ない国立大学法人経済学部の利点を生かして、他の首都圏の私立大学に比べ、堅調な就職状況を実現しています。民間企業では、経済学部特有の専門性を発揮して、銀行、証券などの金融業、生保・損保等の保険業、製造業などを中心に、卸・小売業、サービス業などについても優秀な学生を送り込んでいます。また、官公庁を中心とした公務員についても、多数の受験者がチャレンジしています。とりわけ経済学部では、県庁、市役所等の地方公務員を志望・受験する学生がここ数年目立ってきており、確実な公務員への道を切り拓いていきます。

■ 2007年3月卒業生の就職実績

金融・保険業（61）、製造業（34）、電気・ガス・熱供給・水道業（2）、建設業（4）、不動産業（12）、情報通信業（30）、運輸業（4）、卸売・小売業（32）、サービス業（28）、公務員（25）、農林漁鉱業（3）、飲食店・宿泊業（2）、医療・福祉（3）、その他（5）

就職者数計245名／その他52名／大学院進学者13名　（卒業者合計310名）

■ チャレンジできる資格・試験

経済学部では、経済、経営の両学科に加え、公法・私法・政治学などを学べる社会環境設計学科もありますので、多様な資格・就職試験に取り組むことができます。
たとえば、公認会計士の試験科目は、財務会計論（簿記・財務諸表論等）、管理会計論（原価計算等）、監査論、企業法（会社法等）、租税法、および選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうちから1科目）となっていますが、これらの科目は経済学部で学ぶことが十分可能です。
司法試験については、法科大学院への進学が必要です。ほとんどの法科大学院入試においては、憲法・行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の法律科目試験が課されますが、刑事訴訟法以外の科目は、経済学部で学ぶことが可能です。
さらに、税理士試験の受験科目も、会計学および税法からの5科目となっていますので、経済学部での履修が可能です。その他、国税専門官、中小企業診断士、弁理士などのスペシャリストになるための試験についても、試験科目に応じた授業が開設されています。

■ 基本理念

経済学部は、既成の観念にとらわれることなく、自ら問題を発見、分析、解決することができる人材を育成することを目的としています。本学部では、（１）経済学科・経営学科・社会環境設計学科の枠を越えた科目履修を可能とし、（２）社会人・高校生も交えた学習の機会を提供し、（３）国際交流を拡充しています。こうした「開かれた場」での教育こそが、自ら問題を発見、分析、解決することができる人材の育成に必要と考えるからです。

■ インターンシップ

本学部では、健全な職業観を育成するために、埼玉県を中心に県内外にある公的機関および民間機関の協力を得て、夏期休業期間を利用したインターンシップ制度の拡充に努めています。インターンシップの参加者は、実習報告書の提出や参加報告会での発表を経て正規の単位が与えられます。