■ 法律学科

法体系全体の基本となる「憲法・民法・刑法」を基礎から丹念に修得した上で、特別法や特殊な法領域に学修の対象を広げていくというカリキュラムを設置。少人数教育を重視したゼミナール形式の学修を4年間行います。また、2年次からは将来の希望進路に応じて専門的な学修が進められるよう、コース制を採用しています。
●「法律職コース」…裁判官や弁護士、検察官を養成する法科大学院への進学希望者や、司法書士、不動産鑑定士、裁判所職員などをめざす学生が対象です。
●「企業法務コース」…民間企業での法務に携わることを希望する学生が対象です。
●「現代社会コース」…福祉・環境・消費者問題など広く現代的なテーマに関心をもち、さまざまな分野で活躍することをめざします。

■ 自治行政学科

カリキュラムの最大の特色は、福祉や環境に関する深い学修を「社会保障法」「社会保障行政特論」「環境法」「環境行政特論」などの法律科目と共に学べる点です。また、行政法の基礎理論や地方自治法の法学的な講義だけではなく自治体の第一線で活躍している人々を講師として迎えた「まちづくり行政特論」といった実践的な科目も設置。さらに、学生たちがテーマを持って系統的に学修できるよう３つの履修モデルを設定しています。
●「環境問題・都市問題型」…環境関連の団体や企業をめざす学生が対象です。
●「社会福祉型」…福祉関連団体やビジネス分野をめざします。
●「公務員型」…自治体行政の政策課題に精通した公務員をめざす学生が対象です。

■ 昼夜間教育制度

昼間に加えて夜間の時間帯（18:00〜21:05）でも学べる昼夜間教育制度を採用。また、有職者の学修を支援するため、夜間の授業を中心に履修しても4年間で卒業に必要な単位を修得できる時間割編成をしており、長期履修制度（修業年限6年）や、社会人奨学金制度も整備しています。

■ 実践的な授業

自治行政学科は、地方自治を創造する人材の育成をめざして1995年に日本で初めて設置されました。その大きな特徴のひとつが、実際に自治体の行政に携わってきた実務経験者を講師に招くさまざまな講義。新時代の地方自治を担うための科目はもちろん、福祉や環境に関する科目も設置し、現代課題に対応できる実践的な講義が展開されます。