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好奇心の授業
10年後の日本は、47都道府県がなくなっているってホント！？
例えば“首都圏州”ができるかもしれない
2008年3月、政府は日本の区割りを道州制に移行するとした中間報告案を示した。これは、現在の47都道府県を廃止し、複数の都道府県を統合した広域行政体を作ろうという制度。つまり、日本を大きく8〜13の道、または州に分けようという考えだ。これを「道州制」と呼び、例えば、東京・千葉・神奈川・埼玉を一つのエリアとして、「首都圏道」あるいは「首都圏州」という形にし、日本列島を区割りしようというもの。
これは、現在の中央集権型を見直そうという考え方なのである。さらなる地方分権化を進めるためにも、この制度を2018年あたりに実施しようかという案が出ていて、今、真剣に議論されている。
昭和初期からすでに道州制は議論されていた
実は道州制のプランは今回がはじめてではなく、昭和初期の田中義一内閣の時、すでに区割り案まで示されて、戦後もたびたび議論されてきたものなのだ。
そもそも、明治維新のときの廃藩置県によって、現代の47都道府県の元となるカタチが作られた。地方統治のための手段として、中央集権型の地方制度がつくられたのだ。こうして日本は、一つの中央政府によって統合された。
しかし、やがて政党が力をつけることで、地方分権に対する要求が強くなってきた。議員たちが、自らの基盤となる地方に利益を誘導するよう求めたからである。大正の半ば頃からその動きはさらに強まるが、太平洋戦争などによってこれらの議論は一時頓挫。戦時下においては、中央集権型のほうが適していたからだ。そして戦後60年を過ぎた今、再び道州制が議論されているというわけである。
現状はあくまで「案」であり、実際に道州制が実現するのか、それがいつになるのかは誰にも分からない。しかし、中央集権から地方分権の流れは確実にこれからも進むと思われる。その時代を担うのは、今、これを読んでいる君たち高校生諸君の肩にかかっているのだ。
自治行政学
流通経済大学 法学部 自治行政学科
波田 永実 教授
21世紀は「地方の時代」といわれています。これは市民や地域社会の視点からものごとを進めていこうということです。その一方では、グローバリゼーションの進展が地域社会まで影響をひろげつつあります。地方分権の目的である「ゆとりと豊かさを実感できる社会」を実現するためには、自主的・自立的に行政を行うことのできる、法的思考能力や、政策形式能力を持った人材がたくさん必要です。自治行政学科では専門科目をはじめ、状況に応じた学科目を配置し実践的な勉強で人材を養成します。そのために2006年度からコース制を導入しました。学生諸君一人ひとりの希望がかなえられるよう進路ごとに強力な指導を行います。
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