■ 法律・経済・経営を総合的に広く学び、専門性を深める法律専攻・経済経営専攻の2コースを設置
| ■年限 | 4年制 |
| ■募集人数 | 250人 |
| ■初年度納入金 | 2012年度納入金 96万3300円 (入学金・学生諸費を含む、分割納入も可) |
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法経学科 |
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■ 法律専攻・経済経営専攻の2つのコースで専門的に学んでいく
●法律専攻コース/法を社会のシステムの一つとして認識しつつ、法の根本に関する理解、法の機能、利害調整の法的仕組み、法の解釈のあり方等について幅広く学びます。●経済経営専攻コース/経済・経営システムの現状を学び、諸問題を掘り出し、その解決策を講ずる実践的学習を行って、プロの人材を養成します。
■ 法経学部は文字通り法律と経済・経営を同時に総合的に広く学べる学部です
●法律専攻コースの履修モデルでは、法学科目を「公法」「私法」「社会法」「基礎法」の4グループに区分し、さらに、どの領域を中心に履修すれば、どのような進路に役立つかも工夫しています。法学科目はもちろんそれぞれ独立していますが、科目間で強い(ときには緩やかな)関連性を持っています。1つの科目を学んだだけでは引っかかっていたものが、関連項目を学ぶことで解消されたりすることも少なくありません。 ●経済経営専攻コース履修モデルでは、「経済学」「経営学」「会計学」など諸科目を基礎・基幹・主要・テーマ科目にそれぞれ位置づけ(全体と部分の関係)、体系的、総合的に学べるように工夫をしています。
■ きめ細かな就職指導でバックアップ
本学には就職支援課があり、最新就職情報の発信はもちろん、独自の求人開拓や積極的な斡旋、面接指導など、あらゆるカタチでみなさんの就職を応援します。公務員、法律事務所、金融・証券・保険業、不動産業、流通・販売産業、福祉・医療産業、起業・自営業など、幅広い分野への就職が可能です。
■ 教員免許や難関資格も取得可能
教職課程をとることで、中学校教諭免許状一種(社会科)、高等学校教諭免許状一種(地理・歴史科)(公民科)の三種類の免許状が取得可能。教職支援センターでは教員採用試験対策課外講座を開設しサポートを行っています。また、資格検定対策室もあり、法学検定、経済学検定、経営学検定など、さまざまな資格検定の取得も目指せます。
■ 未来を志向する人材の育成を目指す
法律、経済、経営の総合的な知識が、単独であるいは融合する形で処理できることが今後の法経学部の姿。沖縄社会に不可欠な存在として「情報科学」と沖縄の「社会システム」が結びつき、「総合機能」を発揮できる学部、それが法経学部に課せられた課題と考えています。











