法学部
■ 法的知識の修得を通じて、リーガルマインドを養う
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■ 法律学科
法体系全体の基本となる「憲法・民法・刑法」を基礎から丹念に修得した上で、特別法や特殊な法領域に学修の対象を広げていくというカリキュラムを設置。少人数教育を重視したゼミナール形式の学修を4年間行います。また、2年次からは将来の希望進路に応じて専門的な学修が進められるよう、コース制を採用しています。
●「法律職コース」…裁判官や弁護士、検察官を養成する法科大学院への進学希望者や、司法書士、不動産鑑定士、裁判所職員などをめざす学生が対象です。
●「企業法務コース」…民法や消費者法など、民間企業で必要とされる法的素養を培います。
●「現代社会コース」…福祉・環境・消費者問題など広く現代的なテーマに関心をもち、さまざまな分野で活躍することをめざします。
■ 自治行政学科
法律や行政・政策などの専門知識を持ち、新しい地方自治を創造していく人材の育成をめざします。法律とともに、地域単位での対応が求められる福祉・環境に関して深く学べる点が、最大の特色です。カリキュラムには、行政法の基礎理論や地方自治法の法学的な講義だけではなく自治体の第一線で活躍している人々を講師として迎えた「まちづくり行政特論」といった実践的な科目も設置。さらに、学生たちがテーマを持って系統的に学修できるよう３つの履修モデルを設定しています。
●「環境問題・都市問題型」…環境関連の団体や企業をめざす学生が対象です。
●「社会福祉型」…福祉関連団体や福祉ビジネス分野をめざします。
●「公務員型」…自治体行政の政策課題に精通した公務員をめざす学生が対象です。
■ 公務員養成プログラム
法学部生を対象に、授業時間外で公務員採用試験に合格する力を養うものです。資格試験予備校と提携し、2年間で計113回、週２～３回の講座です。費用はテキスト代のみで、受講料は大学が負担します。
■ 実践的な授業
法律学科では、横浜地方裁判所で公判を傍聴するなど、「生きた法律」に触れる機会を多数用意。また実際の法廷を模した本学の法廷教室では、本番さながらの模擬裁判も開催可能です。
自治行政学科は、地方自治を創造する人材の育成をめざして1995年に日本で初めて設置された学科です。実際に自治体の行政に携わってきた実務経験者を講師に招くなど、実践的な講義が展開されます。
| 問合せ先： | 〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1 045-481-5661 |
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横浜キャンパス ： 神奈川県横浜市神奈川区六角橋３－２７－１ |
東急東横線「白楽」駅から徒歩 13分 |
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