自治行政学科
■ 環境・福祉など地方自治の役割が強まる時代に、新しい地方自治のあり方を志向する人材を育成
| ■募集人数 | 200人 |
| ■初年度納入金 | 2012年度納入金 121万5800円 |
■ 3つの履修モデルを参考に、テーマを持って系統的に学べる
法律とともに福祉や環境に関する学修ができるのが最大の特色。行政法の基礎理論や地方自治法の法学的な講義だけでなく、自治体の第一線で活躍する講師を迎えての「まちづくり行政特論」など、実践的な科目も用意。「環境問題・都市問題型」「社会福祉型」「公務員型」の3つの履修モデルを設定している
■ 生きた政策現場の声を授業で学ぶ「まちづくり行政特論」
自治行政学科の特徴といえば、実際に自治体の行政に携わってきた実務経験者を講師に招いて行われる様々な講義。「まちづくり行政特論」など、新時代の地方自治を担うための科目はもちろん、「地方自治論」「消費者法」「環境行政特論」など現代の課題にも対応できる実践的な講義が展開されている
■ 「さまざまな視点から地域の問題を捉え活力ある地域と、日本を創る人材を育てたい」
「自分が生まれ育った地元をもっと元気にしたい、将来は地域の活性化に貢献できる仕事に就きたい。そんな志を持った学生が集まってくるのが本学科の特徴です。市町村合併など自らが興味のあるテーマを選び、研究し、発表や討論をし、その思考を深めていきます。社会に出て必要な能力をしっかり身に付けて欲しいですね」
■ 「公務員になりたい夢が、公務員として何がしたいかという目標に変わった」
「1年次に受けた『行政実務特論』が特に印象深く、ゲストスピーカーとして招かれた行政現場で活躍する方々の話に、改めて自分は何がしたいのかと考えさせられました。現在は、行政法を専門とするゼミで都市政策について学んでいます。卒業後は、自治体で政策や自治立法などに携わる仕事に就きたいと思っています」
■ 自分の将来に合わせた資格が取得可能
学生の意志や希望に応じて、さまざまな資格を取得することができる。公民(高等学校1種)、また社会(中学校1種)の教員免許状、社会教育主事や学芸員の資格、さらに司法試験、司法書士などの資格取得も目指せる。資格取得を目指す学生のために各種課程・講座を設置して、全面的にバックアップしている
■ 資格試験予備校と提携した「公務員養成プログラム」がテキスト代のみで受講可能
法学部の学生で成績優秀な希望者に、公務員養成プログラムを開設。これは、授業科目以外で主に6・7限の時間帯を活用し、公務員採用試験に合格する力を養うための講座だ。2年間で計113回、週3回程度実施（2010年度実績）。費用は、テキスト代のみで、受講料に相当する費用は大学が負担する
| 問合せ先： | 〒221-8624 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-26-1 TEL 045-481-5857 |
 |
 |
|
横浜キャンパス ： 神奈川県横浜市神奈川区六角橋３－２７－１ |
東急東横線「白楽」駅から徒歩 13分 |
 |
|
