■ 法的な専門知識を学ぶだけでなく、柔軟な思考力とリーガルマインドを修得する
| ■募集人数 | 400人 |
| ■初年度納入金 | 2012年度納入金 121万5800円 |
■ 2年次からは「法律職」「企業法務」「現代社会」の3つのコースに分かれて学修
法体系全体の基本となる「憲法・民法・刑法」を基礎から修得。その上に立って特別法や特殊な領域の法に学修の対象を広げていく。また少人数教育重視の観点から、4年間を通じてゼミナール形式で研究を進められるように配慮。2年次からは法律職、企業法務、現代社会の3コースに分かれる
■ 「勉強の仕方を身につけ、法を通じて社会を知ることが目標」
「いつの世も、人が集まれば必ず何らかのトラブルが起こるので、その解決のためのルールのひとつとして法が必要となるわけです。法を通じて社会の一端を知る機会となるでしょう。ひとつの問題を自分の頭で考え抜くことができる『大人』になって、社会に巣立ってほしいと願っています」
■ 「判例を読み込むことで現実に即した法律の機能を学ぶ」
「民法への興味を深めたきっかけは、1年次に履修した『民法序説』でした。ゼミでは民法の判例を詳しく勉強しています。法律は生活のあらゆる局面に関わる存在。法律の知識だけでなくゼミで培った能力と考え方は、社会人になった際にも大きな力になると信じています」
■ 法律専門職だけでなく、公務員から一般企業まで幅広い分野で活躍
法律専門職だけでなく、公務員から一般企業まで幅広い分野で活躍。国際化の進展で、各国の法律を認識させられる場面も多くなり、銀行・商社・証券会社などでも、法律の知識を生かせる機会がますます増えている
■ 自分の将来に合わせた資格が取得可能
学生の意志や希望に応じて、さまざまな資格を取得することができる。公民(高等学校1種)、また社会(中学校1種)の教員免許状、社会教育主事や学芸員の資格、さらに司法試験、司法書士などの資格取得も目指せる。資格取得を目指す学生のために各種課程・講座を設置して、全面的にバックアップしている
■ 資格試験予備校と提携した「公務員養成プログラム」がテキスト代のみで受講可能
法学部の学生で成績優秀な希望者に、公務員養成プログラムを開設。これは、授業科目以外で主に6・7限の時間帯を活用し、公務員採用試験に合格する力を養うための講座だ。2年間で計113回、週3回程度実施(2010年度実績)。費用は、テキスト代のみで、受講料に相当する費用は大学が負担する










