■ 政治、経済、経営、法律、社会をキーワードに、国内外の問題を自由に学び、深く理解する
| ■募集人数 | 100人 |
| ■初年度納入金 | 2011年度納入金 135万200円 |
■ 多様な角度から政治・経済に総合的にアプローチし、比較を通して国際社会への理解を深める
政治、経済、法律、社会、経営の5つの柱から、自分の興味や将来の目標に応じて総合的に広く、あるいは専門領域を深く学べます。現代社会への多彩なアプローチを通じて、変化の激しいこの時代に必要な真の実践力=「自由に考え、深く理解する力」を養います。
■ 「政治経済学特論」では、討論を通して知識を広げ、考えも深める
授業の中にはアメリカの金融危機、日本のワーキングプア問題、メディアリテラシーなど、いま現実に起こっている事象をテーマに、討論形式で授業を進める「政治経済学特論」があります。討論が始まると皆が熱中します。知識が広がり、考えも深まります。『少人数教育』が特徴の本学科には、いろいろな学びの形があります。
■ 商社などの民間企業をはじめ、公務員、教育・福祉まで、将来の選択肢は多彩
政治・経済・経営の知識を活用して、会社経営のしくみから世界の動向までを柔軟に把握し、社会を敏感に正しく読み解く力は、商社や金融業界、マスコミやジャーナリズム分野で発揮できます。また、法律や社会学の学びを活かせる公務員の他、教員や社会福祉主事任用資格を取得すれば教育・福祉分野にも活躍の場が広がります。
■ 面倒見のよい大学、だから入って伸びる大学
入学時より学生約10名当り1名の教員をアドバイザーとして、履修に関する指導や、生活に関する相談を行う「グループ・アドバイザー制度」があります。また、50人以下の授業が全体の8割を占める少人数の細やかな教育が高い評価を得て、「面倒見のよい大学」として週刊誌でも紹介されました。
■ 民間企業、自治体、議員事務所など、現場体験で社会を学ぶ
本学科で力を入れて推進しているのがインターンシップ研修。事前の講義で民間企業や自治体の業務や一日の流れ、社会的役割を学習したうえで、実際に民間の企業や自治体で約2週間の実習に参加し、ビジネスや公共サービスの現場を体感します。国会議員事務所や自治体、NPOなど、政治経済学科ならではの研修先もあります。
■ 平和、人権、脱貧困、裁判員制度など、多彩な時事問題をテーマに、講演会を開催
日本、そして世界で、今起きている問題をテーマに外部の専門講師を招き、講演会を開催。学生をはじめ、教職員および地域住民も参加し、日本の政治、外交、裁判員制度、貧困、死刑制度、世界経済不況、安楽死、難民問題、政権交代、ジャーナリズムなどのホットな時事問題を考える機会となっています。













