■ 法的知識を基礎に「新しい公共」で活躍。「行政職課程」「公共政策総合コース」「福祉・社会政策コース」を設置
| ■募集人数 | 200人 |
| ■初年度納入金 | 2011年度納入金(参考) 110万円 (諸会費等除く) |
■ 公務員や民間企業、「新しい公共」の領域でリーダーシップを発揮できる人材を養成
国及び地方自治体の機能、政策分析方法・技法に関する知識・理解の上に、さまざまな分野における公共政策の立案や政策効果を分析する能力を養成し、各団体でリーダーシップを発揮できる人材を育成する
■ 「行政職課程」「公共政策総合コース」「福祉・社会政策コース」を設置
1年次から国家公務員I種試験、地方公務員上級試験の合格を目標とし、特別指導を実施する「行政職課程」。公共の領域で活動する企業や各種団体、地方自治体で活躍する人材を育成する「公共政策総合コース」。公共政策の一環として福祉や地域社会づくりの政策提案・問題解決ができる人材を育成する「福祉・社会政策コース」
■ 官民の経営管理を深く学習する
官公庁や民間企業等の経営管理・行政についてテーマを特化して深く掘り下げ、理論と実践的能力を身につけていく。国家・地方公務員試験受験希望者に対して特別な指導を行うゼミナールもあり、同じゼミの仲間と共に充実した時間を送ることができる
■ 難関採用試験の合格をサポート
国家公務員I種採用試験や地方公務員上級採用試験などの難関の試験合格を目指す学生のために行政科研究室を設置している。行政科研究室では合格のための特別講義や特訓合宿などが実施されている。その他、司法科研究室、税理士科研究室、公認会計士科研究室、弁理士科研究室などが利用できる
■ 国家・地方公務員として、また公認会計士や税理士などの資格を取り専門職として活躍
各省庁の国家公務員および都庁・県庁・市町村などの地方公務員、警察官、消防官のほか、金融、運輸、旅行会社など大手企業で活躍している。また、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門職を志望する者も多い
■ 公務員試験や各種資格試験合格を目指す多彩な課外講座を設置
司法書士、行政書士などの法律分野資格はもとより、簿記講座、ファイナンシャル・プランニング技能士の会計分野資格に加え、公務員講座、法的思考能力訓練講座など多彩な課外講座を展開している(全学科の学生が選択可能)











