■ 地域社会の生活を豊かにする「コミュニティ形成」に貢献する人材を育成し、人々が共に強く生きるための基盤を作る
| ■募集人数 | 140人 |
| ■初年度納入金 | 2011年度納入金 126万7500円 |
■ 地域のコミュニティの基盤をしっかりと築き、福祉社会の実現を目指す
日本の自殺件数は年間3万人を超え、家族、地域、学校や職場といった場での孤立が、大きな要因となっている。核家族化、少子高齢化、経済のグローバル化などが進展しているいま、人々の主体的参加と協働により創り出される「コミュニティ」が求められている。福祉社会実現の基盤となるコミュニティ形成のあり方を学んでゆく
■ あらゆる生活領域に関わる課題を見つけ、住民生活の福祉向上のための政策形成を学ぶ
世界に目を向けると、多民族が共生できる福祉社会の構築が叫ばれている。日本でも、家族、環境、災害など、住民生活の福祉向上が課題だ。社会調査をもとに問題点を探り、新たなサービスの提供、経済の安定化といった、市民の福祉を実現できるシステムを開発し、コミュニティ共生を形成する政策形成・計画策定を探る
■ 国際社会や日本で福祉のための社会開発に貢献できる人材を養成
国際社会や日本で福祉社会を実現するため、その開発に貢献できる人材を育成する3つの専門科目を用意している。「ソーシャル・ポリシー」「コミュニティと人間」「コミュニティ・デザイニング」の科目群を柱に、体系的に学習が進められる
■ フィールド型授業で、福祉やコミュニティの現場で起きていることを体験する
「フィールドスタディ」「コミュニティスタディ」「インターンシップ」などの多彩なフィールド型授業をそろえ、コミュニティ政策が対象とする実際の現場にて、社会福祉やコミュニティ構築における問題点や課題解決のヒントを探る。2011年度のフィールドスタディ・プログラム例:「途上国の援助と社会開発に関する研究」
■ 公務員、自治体・NPO職員をはじめ、民間企業での活躍のニーズが高まっている
卒業後は国家公務員、地方公務員、地方自治体などを中心に活躍する。また現代社会において、コミュニティを形成するための福祉視点へのニーズは高く、福祉関連会社や保険会社をはじめ、メーカー、商社など、多くの民間企業でも卒業生が活躍している
■ 社会調査士の資格を取得できるカリキュラムを整備
「社会調査士」は、大学で指定の科目を履修することで認定を受けられる資格であり、社会調査に関する基礎的な知識・技能を修得し、調査で得られたデータを分析し、さらにそれを政策として提案できる能力が求められる。コミュニティ政策学科では、「社会調査士」資格を取得できるカリキュラムを整備している











