立教大学

■ 公務員、自治体・NGO職員に必要な資質を身につける

市場システム中心の現代経済の中で、民間では担いにくいサービスの提供、所得および富の再分配、経済の安定化といった面で重要になるのは経済政策である。市場システムの変容とグローバル化、分権化、少子高齢化などに対応する政策立案ができる人材を育成する

■ 3つの分野で政策分析について体系的に学ぶ

「公共サービスと生活」分野では、国や自治体の役割、税負担のあり方、都市政策、社会保障制度、環境、ＮＰＯの役割について、「競争と規制」分野では、産業構造や産業政策、中小企業問題、労働と生活、「グローバル化と地域」分野では、国際経済政策、途上国開発、国際機関の役割について学ぶ

■ 経済政策の現場で活躍する政策担当者を交えた授業を展開

「政策分析演習」では、国・自治体・公共法人・国際機関・企業・ＮＰＯ・シンクタンクなどから政策担当者をゲストスピーカーとして招き、それぞれが抱える課題をテーマとして、政策の調査・分析を行う。「地域政策研究」では、地域の自治体や商店街と協力しながら、街づくりの課題を研究する

■ 日本は果たして税金の重い国か?

世界最大の財政赤字を抱える日本の大きな課題は、経費と税制の両面で、「国民に信頼される政府」をつくる税制システム改革である。「もっと小さな政府にすべきなのか、それとも経費の支出先を変えるべきか」など、現代財政の問題点を考察する(ゼミナールの例)

■ 税理士、社会保険労務士などの資格取得を積極的に支援

卒業生の進路は、国家公務員、地方公務員のほか、地方自治体、地方公共団体、公益事業体の職員などを想定している。また、税理士、社会保険労務士などの資格取得も積極的に支援

■ ビジネスインターンシップ制度で約1ヵ月本物のビジネス生活を体験する

「ビジネスインターンシップ制度」これは学生が夏休みなどの期間を利用し、実在の企業でビジネス生活を体験する、という制度。飲食業、ネットサービス業、コンサルタント業など、さまざまなジャンルの企業にご協力いただいている。学んだことを現場で生かす、あるいは体験を知識とする絶好のチャンス