■ 民法や会社法といった私法を中心とした、経済や社会生活にかかわる法律群の知識修得を志向するコース
| ■初年度納入金 | 2012年度納入金 123万円 |
■ 社会生活に関する法の原理・原則を確実に修得し、民間フィールドで活躍するための力を養う
財産、契約、会社、家族など、私たち市民の日々の暮らしに直結する法(社会生活に関する法)の原理や原則を確実に修得することが目的。社会生活上の様々なルールの基本を学ぶことで、将来、各種企業を経営したり、企業のスタッフとなって民間フィールドで活躍できるよう、その基礎力を養う。
■ 少人数制の学習でキャリアアップのための力を段階的に身につける
少人数で教員との対話を中心とする「演習科目」のほか、各種資格試験や就職試験に対応する「課外講座」を設けている。そして、講義と演習を順次履修することにより、基礎的な知識を身につけるとともに応用力を高める。また、希望者は海外語学研修に参加でき、キャリアアップのための力を段階的につけていける。
■ 将来のステージで必要とされる法的知識・法的感覚を積み重ねる
法律を学ぶ者としてのリーガル・マインドを身につけるため、憲法や国際法、民法総則・物権法、行政法などさまざまに学ぶ。また、将来のステージで必要とされる法的知識・法的感覚を積み重ねるため、不動産取引法や政治思想史、企業会計法、刑事訴訟法、民事訴訟法などを学ぶ。
■ 株主総会とは?取締役とは?「会社法」の授業で、株式会社の仕組みを理解する
企業の経営活動を理解するには、今日の会社制度の中心である株式会社の法制度と仕組みを学習することが重要。会社法の授業では、会社の設立をはじめ、株式の譲渡や株主の権利、会社機関として株主総会から取締役・取締役会、さらには取締役の責任、監査役、株主代表訴訟などを六法を使いながら学んでいく。
■ 法学に関する専門知識、技術、各種資格を生かせる進路が望める
法化社会を迎え、法律の知識を生かすフィールドは無限大である。法学部では、裁判所事務官、行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、警察官、消防官、民間企業全般、中学校社会科教諭、高等学校地歴・公民科教諭、社会教育主事、学芸員、学校図書館司書教諭、法科大学院進学などの進路が望める。
■ 法職、教職、行政職の免許・資格を就職や進路に活用。TOEIC(R)テストのスコアも伸びている
中学校教諭1種免許状(社会)や高等学校教諭1種免許状(地理歴史・公民)、学校図書館司書教諭などの資格が得られる。宅地建物取引主任者、司法書士、行政書士などもめざせる。TOEIC(R)のスコアも伸びており、企業が期待する英語能力のスコアも標準達成値を満たしている。








