総合政策学科
■ 「まちづくり」「政治・経済・社会」といった地方の抱える問題を総合的にとらえ、解決に貢献できる人材育成をめざす
| ■募集人数 | 70人 |
| ■初年度納入金 | 2012年度納入金 127万2800円 |
■ 国際的視野と見識をもって、地域において行動できる人材を育成
総合政策学科では、今後の「地方分権」「地方の時代」や、「地球市民社会」「多文化共生社会」などと言われる、21世紀社会の担い手に相応しい人材を育てることを目的としている。そのため、法学・政治学の基礎的知識の修得に加え、地域および政策形成に関わる科目も総合的に学び、自ら「地方政治の未来」を考える力を養う
■ 段階的な学習システムで、学びを深めていく
1年次は「全学共通授業科目」で、専門分野にとらわれない幅広い知識を身につける。2年次は「総合政策演習」で専門科目の学び方や専門書の読み方をマスター、さらに「基礎演習」で高度な専門科目に備える。3～4年次では本格的な専門科目と演習（ゼミナール）を通じて、地域政策の現場で役立つ問題解決能力を身につける
■ 具体的な事例をもとに、地方政治の問題解決の能力を身につけられる実践的な科目
まちづくりの歴史や具体的な事例を検証し、総合政策の視点でまちづくりのあり方を探る「まちづくり特論」や、都市の交通、土地住宅、環境など諸問題の知識を学んで改善策を考えるのに加え、不動産金融工学や住宅ローンの証券化についても学ぶ「都市政策」などの授業を通し、地域が抱える課題とその対応策を学ぶ
■ 「社会の問題に、自分なりの政策を考えられるのが面白いです」
「授業では、地方政府の課題や福祉についてなど、今そこにある社会の問題に、地域や国際比較、法律といった多様な視点から切り込み、自分なりに政策を考えていけるのでとても面白いです。学内で開催された地域フォーラムで、本学教授や草加市長などのディスカッションが聞けたのも有意義な経験です」（Ａ・Ｃさん）
■ 「総合政策学科」と示す通り、多分野で活躍できる人材を送り出す
卒業後の進路は、国家公務員、全国各地の自治体公務員、裁判所職員、消費者センター、各種公益法人、各種資格制職務、環境関連企業、地域の企業、大学院進学など。また、NPOやNGOのリーダーとして、あるいは民間において地域の立場から「まちづくり」の担い手となる人材の活躍が期待されている
■ 社会のグローバル化による、法学部教育の見直し
現在の地域社会は、国際的視野と見識をもって、地域において行動できる人材が求められている。そのため総合政策学科では、地域社会に対応でき、国際的な教養も身につけられる科目を設置した。また、既存の法律学科、国際関係法学科のカリキュラムを生かすことで、国際と地域の理解をより一層深めることができる
| 問合せ先： | 〒340-8585 埼玉県草加市学園町1-1 TEL. 048-946-1900（入試課） |
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埼玉県草加市学園町１―１ |
「松原団地」駅から徒歩 5分 |
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