■ 学問体系の枠を超え、幅広い視野に立って政策論を学び、政策立案・実務を担う上で必要な素養を学際的に修得します。
| ■募集人数 | 2年進級時に選択 |
| ■初年度納入金 | 2012年度納入金 80万2800円 (東京都民は66万1800円 内訳/入学金28万2000円 [東京都民はこの半額]、授業料52万800円) |
■ 学部を超えた“学際的”な学び
都市政策コースでは、これまでの学問体系の枠にとらわれず、より広い視野に立って政策論を学び、政策立案・実務を担う上で必要な素養を学際的に修得します。具体的には、法律学・政治学・行政学・経済学・財政学・社会学といった社会科学の主要分野から都市政策を総合的にアプローチします。
■ 理論と実践の融合を目指すカリキュラム
都市政策コースでは、学際的で実践的な学習を重視し、「都市政策論」、「政策評価研究」といった基幹的科目に加え、「政策分析方法論」、「法と経済学」、「財政学」、「費用便益分析論」、「コミュニティ政策・市民参加」など政策論に不可欠な分析手法や方法論を重点的に履修します。
■ 特徴的な科目:必修科目「プロジェクト型総合研究」
都市が直面する具体的な政策課題をテーマとして設定し、学生が5名程度のグループ単位で学際的で実践的な学習を行います。各グループは、特定の自治体を選び現状分析、政策課題の抽出、仮説の設定と解決策の検討を県庁・市役所など行政機関でのヒアリングや現地調査を踏まえながら行い、年度末には政策提言を行っています。
■ 特徴的な科目:必修科目「インターンシップ研究」
東京都をはじめとした政策現場で、夏休み2週間の実習を行います。政策現場を体験するだけではなく、都市政策コースで学んだ分析手法や方法論を活かして、インターンシップ先の政策を分析・評価する実践的な取組みです。こうした理論と実践の融合を通して、幅広い視野と将来を見据えた政策立案能力の涵養に努めています。
■ 少人数教育による“きめ細かな指導”
都市政策コースは1学年の定員が15名程度であることから、講義はいずれも少人数で行われています。このため教員と学生の距離が近く、進級から普段の学習指導・卒業後の進路相談まで、一人ひとりの学生に対して随時きめ細かな指導を行っています。
■ 行政部門を担う人材の育成
都市政策コースでは、幅広い視野を持ち政策立案に貢献できる人材の育成を目指しているため、卒業生は主に国家公務員、東京都をはじめとした地方公務員など“政策”の担い手として行政分野で活躍しています。








