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私立大学/京都
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現代の社会問題を法の知識で解決へと導き、安心・安全な社会をつくる力を養います。

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2009年4月、新たな法学教育をめざし『法政策学科』が誕生。興味や希望の進路に合わせて選ぶ5つのプログラムと、現場で体験しながら学ぶ「フィールド・リサーチ」を通して、高度な法学知識と政策実践力を養成します。
report1 新設の狙い

めまぐるしく変化する現代社会において、問題を未然に発見し、解決できる政策実践力を養う教育体制を確立


ロースクールの誕生による法学教育の見直しと新たな目標を設定

法学部は、法律学・政治学の実践的な教育や研究を展開して40年。司法試験をはじめとする国家試験や資格試験などにも多数の合格者を輩出し、法律学・政治学の基礎的教養を備えた人材を数多く育ててきました。しかし変化が激しい現代社会においては、新たに起きる問題・課題に対して、現状の法律だけでは解決できない状況になっています。そこで必要なのは、法の知識をもとに未然に問題を発見し、解決するための政策を立案する力。新たな法学の教育体制の見直しをはかり、従来とは異なる発想に基づいた『法政策学科』がここに誕生します。

一拠点キャンパスのメリットを活かし、法律+αのスキルを磨く

法の知識とともに、問題解決のための政策を打ち出せる人材を育てるため、法律学・政治学・政策学が密接に結びついた教育体制を用意しています。また、一拠点キャンパスのメリットを活かし、全学の豊富な科目群を組み合わせた“テーマ別融合プログラム”を設定。法学部においては司法通訳や警察官をめざす「司法外国語プログラム」、弁理士をめざす「知財エキスパートプログラム」、社会保険労務士をめざす「人事・労務プログラム」などを推進し、法律職のスペシャリストを育てます。法政策学科の学生もそれらの履修が可能です。


report2 授業の特徴

5つのプログラムで専門的に法律に関する教養を磨きながら、体験型「フィールド・リサーチ」で理解を深める


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より良い社会のあり方を系統別で考える多彩なプログラム

法政策をテーマに、関心や将来の進路に基づいて系統的に学習する5つのプログラムは2年次から選択が可能。「人間の安全保障プログラム」では、人間一人ひとりが平和で安全に暮らすために、世界に目を向けて国際政治や法を学習。自衛隊、海保庁、税関、入管局などを研修先に予定しています。「社会政策プログラム」では少子高齢化や格差社会などの現代の問題に対して、社会制度・社会政策の立て直しができる力を養成。福祉事務所や職業安定所、グループホームなどに出向き、現状をリサーチします。「法政歴史プログラム」では、社会ができるまでの歴史を学習し、新しい時代の社会のあり方を考察。地方の慣行やしきたりなどの成立も調査します。


幅広い知識が身につく講義や実習を備えた充実のカリキュラム

政策を立案し、実践するにも理論的な法解釈は大切。そこで、法律学科の専門教育科目も学べる“相互乗り入れ”を実施して、基本となる法律知識を養います。さらに、同学科では実習科目「フィールド・リサーチ」を用意し、現場体験から知識を深めていきます。研修先は、5つのプログラム別に警察・消防、地方自治体、裁判所などさまざまな学外の機関や組織を予定しています。このような協力が得られるのも、教員のネットワークがあるから。教員には厚生労働省や外務省出身の実務家、すぐれた実績を残す教育・研究者などがそろっています。


社会安全、また国家・地方に貢献する公務員をめざすプログラム

「社会安全プログラム」は、警察官や消防士、家庭裁判所調査官など社会安全に関わる分野で活躍したい人のためのプログラム。社会学や心理学などの諸科学も総合的に学び、刑事政策関連の施設や刑務所や消防・警察などの訪問、警備会社などでのインターンシップを通じて犯罪を予防する政策を提言できる力を養います。また、「行政プログラム」では、国や地方自治体のさらなる発展に貢献できる、高度な問題解決能力を備えた人材を育成。公務員試験を見据えたカリキュラムを設定し、自治体訪問や自然環境の現地調査なども実施する予定です。


report3 どんな人物を育てるのか

法律学・政治学を教養として備え、社会のさまざまな分野で課題を発見、解決できる政策実践力を養成


社会に積極的に働きかけ、問題に取り組む姿勢を身につける

今までの法律学といえば、問題が発生してから法律を適用、解釈をして解決するという受身的なものでした。しかし現代社会では、状況が次々と変化しているため問題も複雑化しており、適用する法律がないこともあります。そのため、問題が起こる前に発生しそうなところに着眼して、問題が大きくならないように法政策を立てることが必要なのです。このような状況をふまえ、法律の知識と問題発見力を身につけるとともに、解決するための企画立案能力、情報収集・発信力を養成。積極的・主体的に社会に貢献できる人材を育てます。

身につけたスキルはビジネス社会で広く役立てることができる

同学科で身につけた法律知識や政策実践力は、法律専門職にかぎらず、広くビジネス社会で活かすことができると考えられます。また、問題発見・解決能力や企画立案能力も企業内で強く求められるスキル。現代社会が国際化、複雑化するなかで、枠組みが崩れつつある今、安心・安全な社会作りを考えるのは、法律専門職に限ったことではありません。与えられたことをするのではなく、自分で率先して問題・課題を見つけて対応策を立てる能動的な力を身につければ、将来の活躍フィールドは大きく広がります。