多様性の重視女性や高齢者、障害者などの働きやすさや活躍のための法律が続々施行。多様な人材が互いの違いを受け入れ、活かし合うダイバーシティ＆インクルージョンの推進が活発化している。ＩＣＴの発達、働き方改革、そして新型コロナウイルス感染症。ここ10年間で社会を切り取ってみても、「働く」のあり方や価値観が変わる出来事がたくさんありました。そのなかで、上の世代の姿から自分の働き方を見出す人もいれば、前例にとらわれない新しい働き方をする人もいる。高校生たちには、そのどちらの世界もあることを知ったうえで、自らの「働く」について考えてもらいたい。私たちはそう考え、今回この特集を組むに至りました。「いま、『働く』をどう考えるか」。そのヒントを求めて最新データを紐解き、新しい働き方をしている人へのインタビューからその希望や葛藤を探ったり、高校生と社会人で「自分らしく働くとは？」という哲学対話をしてみたり。私たち編集部も、いろいろなアプローチから、少し実験的に「働く」を考えてみました。もしかすると本号の読後感としては、答えよりも「問い」の方が多いかもしれません。しかし、変わりつつある「働く」について、共に思いを巡らせていただけるきっかけになりますと幸いです。赤土豪一（本誌 編集長）●消費税10％に引き上げ●「働き方改革関連法」による「改正労働基準法」などの順次施行時間外労働の上限規制の導入、年次有給休暇の確実な取得、フレックスタイム制の拡充、高度プロフェッショナル制度の創設など●新型コロナウイルス感染症が拡大●年間出生数84万832人、この時点では1899年の調査開始以来過去最少 （厚生労働省「人口動態統計月報年計（概数）」）●「パートタイム・有期雇用労働法」施行同一労働・同一賃金の原則が適用される（順次対象企業を拡大）●成人年齢を20歳から18歳に引き下げ●障害者の法定雇用率引き上げ民間企業の法定雇用率2.3％に●デジタル社会形成の司令塔となる「デジタル庁」が始動●「改正高年齢者雇用安定法」施行70歳までの就業確保（定年引上げなど3択）が努力義務に●日本の労働力人口、10年前より264万人少ない6860万人に（総務省「労働力調査」）●厚生労働省が「働き方改革実行計画」を踏まえた副業・兼業の普及促進のため、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表●「人生100年時代構想会議」にて「人づくり革命 基本構想」を発表●経済産業省が「DXレポート」を発表。日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現していくうえでの課題の整理と対応策について報告●障害者の法定雇用率引き上げ民間企業の法定雇用率2.2％に92022 APR. Vol.442
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