【出典】2021年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（文部科学省）。 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は近年増加しており、2021年は4万7,619人。小学生が多いが、中学生、高校生も増えている。地域により状況は異なり、都道府県別では愛知県が1万749人と最も多く、神奈川県、静岡県、東京都、大阪府と続く。なかには外国籍の生徒や保護者とのコミュニケーションが課題になっている学校もある。【出典】2021年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（文部科学省）。 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の母語を見ると、最も多いのがポルトガル語で全体の約25％。これらの児童生徒の父母の多くは、ブラジルからの労働者であると考えられる。次いで多いのが中国語。さらに、フィリピノ語、スペイン語、ベトナム語と続く。なお、日本語が母語かつ日本語指導が必要なケースには、海外からの帰国子女などが考えられる。【出典】各年12月末時点の統計（法務省発表）。2011年までは、外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数、2012年以降は、中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数。 日本国内に目を転じてみると、在留外国人の数は年々増加しており、2022年には300万人を突破。国内においてもグローバル化が進んでいると言える。在留外国人のうち外国人労働者数も増えており、普段の生活やビジネスシーンなどでも、日本語を母国語としない人の存在が身近になりつつある。2023 JUL. Vol.44712
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