２０２０年から働き方改革に着手し、わずか１年余りで、私学で教員の完全週休２日制（生徒は土曜日も半日登校）を実現し、時間外労働も大幅に削減した横浜創英中学・高校。その方法を学びに、全国の学校からの視察が引きも切らない。改革を推進してきた本間朋弘副校長は「働き方改革は、学校改革のための手段に過ぎない」と語る。 「学校は生徒の未来をつくる場所。教員の仕事も未来に希望のある環境に変わらなければなりません。何より『学びを生徒主体に移譲する』『実学的な学びをして社会に貢献できる人材を育てる』という本校が目指す新しい学校像のために、まず教員の時間にゆとりをつくることが不可欠でした」（本間副校長）新しい学校像に着手する前段として、まず教員の完全週休2日制を導入。生徒は土曜日も授業があるため、教員は週２日の全員出勤日以外はシフト制にしたのだ。また、毎月２時間かけていた職員会議の無駄を洗い出し、１回平均15分とした。伝達事項は精度の高い資料の事前共有に切り替え、議題のない月は会議自体をなくした。さらに教員による委員会や分掌も大幅に削減。 「個々の教員の勤務時間が削減されたことにより、不在の平日対応などで教員同士がお互いに支え合う職場風土も醸成されていきました」（本間副校長）横浜創英中学・高校の学校改革は、これからの社会に必要な力を生徒が身につけることが目的だ。 「教員が手取り足取り指導する今までの教育では、生徒が社会に出たときに幸せに活躍しているイメージが湧かなかったのです。当事者意識をもって自己管理ができ、自分の強みを実践して社会に貢献できる人材を育てるには、学びも学校運営も生徒主体に委ねるしかないと考えました」（本間副校長）学校改革にあたって、本間副校長横浜創英中学・高校 （神奈川・私立）は、職員会議で職員たちに謝ったと言う。公立の超進学校を歴任してきた本間副校長は、11年前に横浜創英の進学実績を上げるミッションで転職してきた。講習や模試対策などを進めた結果、進学実績は大幅に上がった。しかし、当時は18歳の頂点学力の先を見ておらず、生徒と社会が繋がっていないことに違和感をもち始めた。その頃に現校長の工藤勇一先生と出会い、社会に役立つ基盤としての学び方改革を決意。 「私自身がシフトチェンジしたわけですから、そのことを素直に反省し、先生たちに伝えました」（本間副校長）そして、工藤校長、本間副校長、歴任してきた学校で授業改革を推進してきた校長補佐の山本崇雄先生の３人のトップによる学校改革が始まった。同校の学校改革の本丸は学び方 改革だ。最上位目標である学校像を実現するために、社会で必要な生徒が自分で学び方を決める学校を目指し、教員に時間を返すことからスタート教員のシフト制により私学で完全週休２日が実現方針転換の学校改革に向け副校長が職員たちに謝罪コラボレーションウィークで社会と繋がる学びを体感取材・文／長島佳子2024 JAN. Vol.44916コラボレーションウィーク担当石原徳子先生副校長本間朋弘先生「学ぶ」の余白事例
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