ュラムを一新。「袖ケ浦魅力度アッププロジェクト」と題して、袖ケ浦市の行政や事業者を訪問して課題を聞き出し、解決策を提案した。2年目の2025年度は、前年の反省を踏まえて1年次のカリキュラムをブラッシュアップし、2年次のカリキュラムを1年次からの継続性があるものへと改めた。2025年度の1年次の探究学習は、「地域課題解決プロジェクト」と改称し、袖ケ浦市に加えて木更津市、君津市、市原市、富津市など、生徒の居住地域にまでエリアを拡大。各自の興味・関心により学年全体で7つの分野別グループ（まちおこし／人口減と教育／環境／防犯・防災／みんなの健康／歴史・伝統文化／超高齢社会）に分かれ、班を形成して地域の課題を探っていく。各グループは35名前後で、副担任（メイン）・担任（サブ）の2名体制で担当する。夏休みには地域での現地調査を実施。班ごとに企業や市役所、施設などを訪れ、現場で活躍する人たちの話を聞く。そして、現地調査を通して見えてきた現状や課題を、11月の中間発表でグループ内で共有。班別発表会を経て、2月の全体発表会では各グループで選ばれた班が、夏休みに訪れた事業所や行政、地域住民の方々の前でプレゼンテーションを行う。肝となるのが、夏休みの現地調査だ。市役所や高齢者向け福祉施設、商業施設などのほか、東京ガス、日本製鉄、小湊鐵道といった企業の事業所も訪れる。「地域の情報コミュニケーション科を有し、国内の公立高校で最も早く全生徒に一人一台のiPadを導入した袖ヶ浦高校。同科においては、かずさＤＮＡ研究所、東京情報大学、麗澤大学などの研究機関や、（株）田上重機開発などの企業との連携が進み、課題研究にも積極的に取り組んできた。一方、普通科においては、「探究学習をどう進めればいいかわからない状態で、学年ごと に取組にバラつきがあった」と1年生の学年主任を務める石川陽一先生は振り返る。転機となったのは、小山雄一郎校長の着任だ。地域とつながる探究学習に取り組もうという校長の呼びかけの下、2024年度より総探研究委員会を中心に挑戦が始まった。「将来的に地元に帰ってくる生徒が多いので、地域について理解を深め、地域で活躍する大人との出会いを大事にしたいと考えた」と石川先生。石川先生と同じく総探研究委員会に所属し、長く民間企業で働いてきたキャリアをもつ星野憲一先生は、「学校の外に出て学び、地域や社会について自分たちで考える、授業＋αの学びを実現したかった」と振り返る。「まさに変革期の真っ只中」と石川先生が言うように、現在は試行錯誤を重ねながら実践を続けている。1年目の2024年度は、1年次の総合的な探究の時間のカリキ１年次夏休みの現地調査で地域・社会のリアルに触れるカリキュラムの確立に向け、探究学習の変革に取り組む2026 JAN. Vol.4571976年創立／普通科・情報コミュニケーション科／生徒数823人 ( 男子450 人・女子 373 人 )/ 進路状況(2025年 3月卒業 ) 大学115人、短大13人、専門学校81人、就職46人（公務員24人・民間22人）写真左から、総探研究委員会・1年生学年主任の石川陽一先生（地歴公民科）、同・1年生副担任で総探担当の星野憲一先生（英語科）。取材・文／笹原風花● 年間スケジュール（普通科）41本格実施から丸3年が経った「総合的な探究の時間」。現場で試行錯誤が続くなか、実践のヒントとなる探究の事例をご紹介します。
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