カレッジマネジメント177号

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1000人未満 1000人以上 3000人未満 3000人以上 1万人未満 1万人以上 0 20 ■■増す方針 ■■やや減らす方針 ■■やや増す方針 ■■減らす方針 8.3（％） 14.7 3.7 22.8 7.0 28.9 20.0 リクルート カレッジマネジメント177 / Nov. - Dec. 201240 60 ■■従来通り73.3 67.3 61.7 77.5 80 100 （％） 1.7 6.9 0.6 5.6 2.3 2.5 図表14　授業料減免の方針（今後）（私立大学）（規模別） 割（38.3％）であるのに対して、私立大学、公立大学ではそれぞれ約4分の1（26.0％）、2割にとどまっている。他方、「減らす方針」は国立大学では皆無であるが、私立大学では「減らす方針」（1.2％）、「やや減らす方針」（5.7％）を合わせた6.9％が減らすと答えている。なお、授業料減免制度については、学生や保護者の認知をあげることが一つの課題ではないかと思われる。東京大学では2008年度より従来の授業料減免制度に加え、年収400万円以下という基準を新しく設定したところ、申請が約2倍になった。新制度における学部生の申請のうち約3分の2が400万円以下となっていた。これは、新基準の分かりやすさが一つの要因と考えられるが、この新制度が話題になったため、周知されたことも大きな要因ではないかと思わ■授業料減免の基準（現在）■授業料減免の基準（現在）■授業料減免の方針（今後）授業料減免の基準は「経済状況重視」（14.4％）、「やや経済状況重視」（22.5％）を合わせた36.9％が経済状況を重視している（図表12）。これに対して「学力重視」（19.3％）、「やや学力重視」（14.2％）を合わせた33.5％が学力を重視している。さらに「同程度に重視」が29.6％と、ほぼ三分されている。設置者別に見ると、国立大学では「経済状況重視」（18.3％）、「やや経済状況重視」（41.7％）を合わせた6割（60.0％）が経済状況を重視している。公立大学でも同じく約7割（69.8％）が経済状況を重視している。これに対して、私立大学では「学力重視」（26.2％）、「やや学力重視」（16.7％）の合計は42.9％と、学力の重視が約4割と半数弱で、国公立大学と私立大学とでは著しいコントラストを示している。「授業料減免の今後の方針」については、「従来通り」が68.3%を占めた（図表13）。しかし「増やす方針」（4.1％）、「やや増やす方針」（22.2％）を合わせた約4分の1（26.3％）が増やすと答えている。「減らす方針」（0.9％）、「やや減らす方針」（4.6％）の合計は5％程度に過ぎない。設置者別では、国公私立大学共に、「従来通り」が最も多く、公立大学で8割以上（82.4％）にものぼる。一方、国立大学では「増やす方針」（8.3％）、「やや増やす方針」（30.0％）と合計が約4れる。このように授業料減免制度や次に見る大学独自奨学金制度については、それらの制度の周知が課題ではないかと考えられる。今回の調査では、大学の規模別の差はほとんど見られなかった。ただ、授業料減免の今後の方針については、国公立大学では規模による差は見られなかったが、私立大学では、小規模校ほど減らす方針であることが注目される（図表14）。すなわち、定員が1,000人未満の大学では「減らす方針」1.7％、「やや減らす方針」6.9％で合わせて8.6％が減らす方針であるのに対して、1,000人以上 3,000人未満ではそれぞれ0.6％と5.6％で、合わせて6.2％、3,000人以上1万人未満ではそれぞれ0％と2.3％で合わせて2.3％、1万人以上では2.5％と0％で合わせて2.5％となっている。13経営戦略としての学 費