カレッジマネジメント192号

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10リクルート カレッジマネジメント192 / May - Jun. 2015図表１　教教分離に関連する政策の流れ年月政策1971年6月中教審『今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（答申）』中央教育審議会第22回答申「46答申」「組織・編制を合理化するとともに効率的な管理機能を確立して全体としてのまとまりを確保することがいっそう重視されなくてはならない」「教育上の組織と研究上の組織とを区別して、それぞれ合理的に編成されることが望ましい」1973年10月筑波大学開学：学群・学類制、学系制（教育組織と研究組織の分離）1991年2月大学審議会『大学教育の改善について（答申）』大学設置基準の大綱化・簡素化、大学の自己点検・評価システムの導入、生涯学習等に対応した履修形態の柔軟化を提言➡教育課程編成の自由化、評価（質保証）1991年5月『大学院制度の整備充実について』大学院の充実を図るため、学部から独立した固有の教育研究組織として教員組織・施設設備を整備すること、大学院の量的整備などを提言➡大学院重点化・部局化・講座化に影響を与える1991年6月文部事務次官通知『大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について』＜大学設置基準の大綱化＞➡教養部解体へ「学科目制・講座制については、その弾力的な運用を阻害しないよう、講座及び学科目を担当する教員についての規定の整理を行うとともに、講座外授業の規定を廃止したこと」「各大学において、それぞれの創意工夫により特色ある教育課程が編成できるようにするため、一般教育科目、専門教育科目等の授業科目の区分に関する規定を廃止したこと。」1991年11月『大学院の量的整備について』2000年までに大学院学生数を２倍にするという目標を設定。➡大学院重点化・部局化・講座化に影響を与える1991～2000年大学院重点化・部局化・講座化1991年に東京大学の法学部（法学政治学研究科）が実施したことをきっかけに、研究型大学で広がる。2000年頃までに「終息」。　1998年10月大学審議会『21世紀の大学像と今後の改革方策について（答申）』４つの基本理念（①課題探求能力の育成－教育研究の質の向上－、②教育研究システムの柔構造化－大学の自律性の確保－、③責任ある意思決定と実行－組織運営体制の整備－、④多元的な大学の個性化と教育研究の不断の改善－）を示した上で、具体的な改革方策を提言。「国立大学については、教員組織としての講座・学科目の編制について各大学の柔軟な設計や機動的な対応を可能とする方向で検討することが適当である」「公私立大学については、社会等のニーズに迅速に対応できるよう、同一設置者内の大学・短期大学全体の定員の増加を伴わない範囲の、収容定員の変更及び学部の学科の設置審査について、教育課程の審査を省略するなど大幅に審査を弾力化し、各大学が自らの判断と責任により、教育研究組織をより柔軟に設計できるようにすることが適当である。」2001年6月文部科学省『大学（国立大学）の構造改革の方針－活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として－』（遠山プラン）①国立大学の再編統合を大胆に進める（スクラップ・アンド・ビルドで活性化）、②国立大学に民間的発想の経営的手法を導入する（新しい「国立大学法人」に早期移行）、③大学に第三者評価による競争原理を導入する（国公私「トップ30」を世界最高水準に育成）という３つを柱とする構造改革計画。2001年11月『今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について（報告）』（『在り方懇』）「国立の教員養成大学・学部の機能を充実強化する観点から、教員養成学部としての目的を明確にするとともに、１学部の学生数や教員組織を適切なものとして、新たな教育課題に適切に対応できるよう、再編・統合を含め、組織・体制の抜本的な見直しが必要」との見方を示す。

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