カレッジマネジメント192号

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11リクルート カレッジマネジメント192 / May - Jun. 2015年月政策2004年国立大学法人化2005年1月中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」中長期的に想定される高等教育の将来像と、その内容の実現に向けて取り組むべき施策を示したもの。この中で、教育の充実のために課程中心の考え方への再整理が必要であることや、大学が人材育成と学術研究の両面で使命・役割をより積極的・効果的に果たすため、大学の教員組織の在り方について見直しを行う必要があること、などとともに、「具体的な教員組織の編制をより自由に設計することができるよう、講座制又は学科目制を基本原則とする現在の大学設置基準の規定を削除」することも提言されている。2006年5月行政改革推進法（総人件費改革）国立大学が平成18年度から5年間で5%の人件費削減に取り組むことを明記。【条文】第53条 　独立行政法人等（独立行政法人（政令で定める法人を除く。）及び国立大学法人等をいう。次項において同じ。）は、その役員及び職員に係る人件費の総額について、平成18年度以降の5年間で、平成17年度における額からその100分の5に相当する額以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組まなければならない。2 独立行政法人等を所管する大臣は、独立行政法人等による前項の規定による人件費の削減の取組の状況について、独立行政法人通則法 （国立大学法人等にあっては、国立大学法人法 ）の定めるところにより、的確な把握を行うものとする。2008年12月中央教育審議会『学士課程教育の構築に向けて（答申）』学士力の提示、3つのポリシー（AP・CP・DP）の一体的運用などを提言。2012年6月『大学改革実行プラン－社会の改革のエンジンとなる大学づくり－』「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」「大学のガバナンスの充実・強化」という2つ柱のもと、8つの基本的な方向性が示されている。その中では、国立大学改革、ミッション再定義、学長のリーダーシップの確立などを謳う。2012年〜文部科学省「国立大学改革強化推進事業」2013年〜文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団「私立大学等改革総合支援事業」2013年5月教育再生実行会議『これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）』①グローバル化に対応した教育環境づくりを進める、②社会を牽引するイノベーション創出のための教育・研究環境づくりを進める、③学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化する、④大学等における社会人の学び直し機能を強化する、⑤大学のガバナンス改革、財政基盤の確立により経営基盤を強化する、ことを提言。2013年11月国立大学改革プラン今後の国立大学の方針として、①社会の変化に対応できる教育研究組織づくり、②国際水準の教育研究の展開と積極的な留学生支援、③大学発ベンチャー支援と理工系人材の戦略的育成、④人事・給与システムの弾力化、⑤ガバナンス機能の強化などを示す。ガバナンスの改革や、学長のリーダーシップの確立、教授会の改革などに言及。2014年2月中央教育審議会大学分科会『大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）』戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の構築に向けて、①学長のリーダーシップの確立、②学長の選考・業績評価のあり方、③学部長の選考・業績評価のあり方、④教授会の役割の明確化、⑤監事の役割の強化などを提言。【参考資料】文部科学省ウェブサイト（http://www.mext.go.jp/）天野郁夫「大学組織の歴史と課題－学部・学科／講座・学科目－」IDE大学協会東北支部・東北大学高等教育開発推進センター『平成24年度IDE大学セミナー大学の教育改革と組織編成』（平成24年度IDE東北支部IDE大学セミナー／第17回東北大学高等教育フォーラム報告書）、2012年。小林信一「大学院重点化政策の功罪」江原武一・馬越徹編著『大学院の改革』、東信堂、2004年、51－78ページ特集　変革のドライブとなる組織運営改革

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