カレッジマネジメント192号

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変革のドライブとなる組織運営改革特 集リクルート カレッジマネジメント192 / May - Jun. 2015既に周知の通り昨年6月に「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」が成立し、この4月から施行されている。文部科学省が出した法律案の概要には、その趣旨として“大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、副学長・教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずる”と記されている。大学のガバナンス改革については、既に1998年の大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改善方策について」において「責任ある運営体制の確立」が提言されている。2013年5月に発表された教育再生実行会議第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」においても、最終5番目のポイントに「大学のガバナンス改革、財政基盤の確立により経営基盤を強化する」が掲げられており、「上記に述べた提言の実現は、各大学が学内で意思決定し、改革に踏み出すかどうかにかかっています」と記されている。この第三次提言では、発表した2013年から2017年までの5年間を「大学改革実行集中期間」としている。2017年とは、18歳人口が再び減少に転じる、いわゆる「2018年問題」の前年である。再び18歳人口の減少フェーズに入る前に、大きな改革を進めようとしているように感じられる。つまり、今回のガバナンス改革は、

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