カレッジマネジメント192号

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てのカタチ（制度）が整えられているかをチェックする、つまり、具体の大学改革のためのインフラが整備されると捉えられるべきであろう。例えば、学長のリーダーシップについても、法制度的にそれが担保されるかどうか以前の問題として、実際の改革事例に学ぶ限り、それが極めて重要なファクターであり、個別的な性格を持っていることを認めざるを得ない。学長の終始一貫した姿勢や誠実な説明手法、労を惜しまない粘り強い説得や構成員の立場にも目配りが行き届いた配慮等、恐らくは「人望」という抽象的表現にしか集約できない属人的なファクターなしには、改革はなし得られなかったであろうという事例を探すことは困難ではない。そこでは、さながらドラマ仕立てのごときストーリーが語られ、文字通り「各大学の改革の物語」が紡ぎ出されてきたのである。このような属人的なファクターに還元することは、大学改革の制度展開や政策形成を振り返ってみる時、どちらかというと、分析的考察の対象からは避けられてきた傾向にあった。「教教分離」問題は、大学組織の基本的単位の問題であり、教育プログラムの構成と実施に関わる、まさに大学教育改革の最重要課題である。と同時に、個々の大学教員にとっても、自らの所属やアイデンティティに関わる問題でもあるだけに、「われ関せず」といった体で臨むこともできず、大学の組織運営や教職員に関わる諸問題がさながら総ざらいで表出するトピックでもある。それゆえ、様々なアクターが関与する改革プロセスの事例として、極めて興味深い事例を提供してくれている。加えて、「教教分離」は学士課程教育改革の重要課題である学位プログラムの実質化に適合的な大学組織のあり方として位置づけられ、以下の二つの点から、今後の高等教育政策にとって極めて重要な課題であるといえる。学位プログラムを実質化させることによる到達目標や水準の共有という質保証の観点、そして、教育プログラムの設計や改廃といった教学マネジメント面における組織的合理化という観点からである。その際に、大学の組織構成の根幹を形成している「学部」の存在は、学校教育法上「常例」とされながらも、1973年の筑波大学の発足を嚆矢として「学部」ではない形態への模索がなされ、その後の、90年代における大学院重点化による、大学院組織整備という研究重点化へのベクトルを経て、現在においては、社会からのかつてないほどの大学への期待や要求から、教育研究体制の総体的な構造改革が求められるようになってきている。詳細については、本稿末の政策展開の整理表（図表１）を参照されたいが、近年、私立大学も含めて、教教分離に踏み切る大学が急速に増えてきていることも指摘しておきたい。その背景には、学位プログラムの構成に適合的な大学組織の改革という名分はもちろんのことながら、人事行政の一元的集約による、組織改変との連動的改革や経営的な観点からの人事管理といった事情も潜んでいる。大学組織の構造や体制は、「大学」というものに対するイメージの形成に強く作用してきた。教教分離のような組織改革が進むことは、その意味でも、激動期の大学の姿を象徴的に表現している。その変革は、今まで述べてきたようにソフト面での変容を含む総体的なものであるだけに、「大学」改革としては、終章がほの見えているのかもしれない。しかし、社会がその劇的な変化を背景に、高等教育システムに求め続けるもののやむことのない限り、「大学」はその中で自らの位置取りを探し続けなければならない。各大学で進められている組織改革は、その苦闘する姿としてプロセスを含めた認識が必要なのである。リクルート カレッジマネジメント192 / May - Jun. 2015特集　変革のドライブとなる組織運営改革対象としての「教教分離」「教教分離」に踏み切る大学が増加している背景組織改革の本質にあるもの

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