カレッジマネジメント199号

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28リクルート カレッジマネジメント199 / Jul. - Aug. 20162016年度予算額 40億円（2015年度予算額 44億円）【大学】●地域特性の理解（地域志向科目の全学必修）●専門的知識の修得と地域をフィールドとする徹底した課題解決型学修による地域理解力と課題発見・解決能力の修得　等【地方公共団体・企業等】●実務家教員の派遣●財政支援●フィールドワークやインターンシップ、PBL等を実施するための場の提供　等①事業協働地域の産業活性化、人口集積を推進するため、大学群、自治体、企業等の課題（ニーズ）と資源（シーズ）の分析COC＋とは、大学と事業協働地域の機関が協働し、地域が求める人材を育成し、若年層の地元定着を促進③地域が求める人材養成のための教育プログラムを実施するために必要な人的・物的資源の把握②①を踏まえた雇用創出・就職率向上の目標値設定④教育プログラムの構築・実施【成　果】・事業協働地域における雇用創出・事業協働地域への就職率向上若年層人口の東京一極集中の解消企　業企　業民間団体NPO自治体自治体コーディネーターコーディネーターコーディネーターＡ大学Ｂ大学Ｃ大学Ｄ大学Ｅ大学自治体自治体：事業協働地域【ＣＯＣからＣＯＣ＋へ】【背景 ・ 課題】『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』という負のスパイラルに陥ることが危惧されている。地方／東京の経済格差拡大が、東京への一極集中と若者の地方からの流出を招いている。【事業概要】… 地域の自治体や中小企業等と協働し、地域の雇用創出や学卒者の地元定着率の向上に関する計画を策定… 地方の大学や地方公共団体・中小企業等と協働し、地方の魅力向上に資する計画を策定●大学が、地域の各種機関と協働し、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに地域が求める人材を育成するための教育改革を実行●COC＋推進コーディネーターを配置し、事業協働地域の連携強化や取組の進捗を管理　⇒ 事業協働機関が設定した目標達成のため、大学力（教育・研究・社会貢献）を結集地方の大学東京等の大学（人）5千1万4万7万-5千-1万01万5千沖縄鹿児島宮崎大分熊本長崎佐賀福岡高知愛媛香川徳島山口広島岡山島根鳥取和歌山奈良兵庫大阪京都滋賀三重愛知静岡岐阜長野山梨福井石川富山新潟神奈川東京千葉埼玉群馬栃木茨城福島山形秋田宮城岩手青森北海道20-24歳都道府県間転入超過数　都道府県間転入超過数最初の就職時「20～24歳」及び「20～24歳」以外における人口移動地元就職を希望しない理由20-24歳を除く都道府県間転入超過数1位 志望する企業がないから 35.2％2位 都会のほうが便利だから 32.6％3位 地域にとらわれず働きたいから 31.5％※「2015卒マイナビ大学生Ｕターン・地元就職に関する調査」　本設問回答数1322※総務省統計局情報より文部科学省作成（鳥取大学に加え、公立鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校、鳥取県、県内市町村、企業等が事業協働機関として参画）（1）事業実施期間　2015〜2019年度（2）事業概要①県内企業を紹介する授業を盛り込んだキャリア教育の実施、実務家を教員とする起業・ビジネス科目の新設、サービス分野における地域の課題に学生がアイデアを形にする実践科目の充実など。【授業開設数：15科目（2019）】【授業履修学生数：110人（2019）】②企業と大学が、求める人材像や教育内容について情報交換するなど協働して行う長期・有償インターンシップの導入。【インターンシップ等参加企業数：50社（2019）】③卒論のテーマを県内企業から募集し、学生はそのテーマに関する研究を企業でも行う制度の創設。【就職先開拓のための訪問企業数：200社（2019）】【新規就職先企業数：30社（2019）】④インターンシップでの学生指導の経験を、企業の新人教育に資するよう体系化。⑤インターンシップ先や企業の課題の発掘を担当するコーディネーターを県内に配置。（3）事業目標・県内就職率：33.2％（2015）→44.3％（2019）・企業等へのインターンシップ参加者数：143人（2015） →213人（2019）【取組事例】鳥取大学による地方創生事業（ＣＯＣ＋）概要図表４　地（知）の拠点大学による地方創生推進事業 ～ 地（知）の拠点ＣＯＣプラス ～

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