カレッジマネジメント199号

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32リクルート カレッジマネジメント199 / Jul. - Aug. 2016を解決する人材の育成を目指すものであり、それを担っているのが産学官連携・地域総合戦略推進本部（2016年4月地域戦略センターを改組）である。この「信州アカデミア」を特徴づけるのが、「地域戦略プロフェッショナル・ゼミ」である。事前に行った行政インタビューや県民アンケート等からニーズを分析し、「中山間地域」・「芸術文化」・「環境創生」をテーマとして設定し、それぞれの分野において信州の未来を考える人材を育成するため、3つのプログラムを設計した。「中山間地域の未来学」は、長野市の中山間地域を学びの場に、信州の地勢風土に根ざした地域資源の活用を考える。「芸術文化の未来学」は松本市と上田市を学びの場として、芸術文化活動を通じて地域の活性化を模索する。「環境共生の未来学」は伊那谷を学びの場に活用して、自然と人間生活との共存や関わりを考える。学部や大学の枠を超えて地域在住者を対象にしたこれら取り組みは、これまでの座学中心の生涯学習とは異なり、理論だけではなく、現実的な課題設定・現場での実践を志向している。各プログラム30名を上限として受講生を選抜し、半期15回のゼミとして設計した。これにより、社会人の学び直し・地域の連携パートナーの育成システムとして位置づけが明確になった。大学の研究の中で醸成された「研究知」と、地域の中で育まれてきた「実践知」を融合した内容とすることで、履修者は課題解決を行う術を身につけ、ゼミ修了後はその術を組織的な地域活動の中で活かすことを目指す。また、産学官連携・地域総合戦略推進本部は、それを支援するパートナーとして、ゼミ修了者との連携を図っている。このプログラムに参加するのは地域で事業を行いたいと考える人々である。下は高校生に始まり、30〜50代が最も多い。しかも、もともとの地域在住者だけでなく、長野県へのUターン、I・Jターンまで多様である。2016年現在、まだ2回目の修了生が出た段階であるが、修了生はメーリングリスト等でつながり、いくつかの具体的な成果も出ている。例えば、農学部が開発した「夏秋イチゴ」の栽培・普及にこのプログラムの修了生も関わりを持つなど、大学と地域の連携も徐々に増えている。「地域戦略プロフェッショナル・ゼミ」は、地域人材の磨き込みと学び直しの機会であるが、狙いはそれに留まるものではない。というのは、「上質な地域活性化人財を育成することは、レベルの高い地域産業を育成することにつながり、それは信州大学卒業者の地域での就職に関しても寄与するものと考えます」と、学術研究・産学官連携推進機構において、このプロジェクトを推進する林靖人准教授は、期待を込めて語られる。大学の地域への貢献は、翻って大学に戻ってくることで、ウィンウィンの関係が構築されるのである。COC事業は組み替えられて、2015年度よりCOC＋事業として実施されている。そこではより、地域の雇用創出や地域への就職率の向上による地域創生が求められる。信州大学の場合、入学者の出身地域を見ると地方国立大学とは思えない。というのは、入学者のうち県内出身者は以前から30%程度に過ぎなかったが、近年さらに減少し、現在では26%である。それ以外は、関東20%強、東海20%、近畿10%と続き、入学者の出身県は北海道から沖縄までの全都道府県にわたる。他方で、学部卒業者の42%が県内に就職している。単純に言えば、学部卒業者のうち16%は、県外から入学して卒業後は県内に就職していることになる。他府県から人材を吸収し、地域人材として育成して送り出しているといえる。しかしながら、県内の高校卒業者の進学先地域として考えると、信州大学を始めとして県内の大学が地域創生の役割を十分に果たしているとは言い難い。ちなみに、2015年度は、県内の高校卒業者のうち県内に留まるのは約17%に過ぎず、ほとんどが県外の大学、その多くは東京を始めとする首都圏へ進学している。また、県内の高校卒業者のうち県内大学進学者の比率である大学収容力は38%であり、これは全国46位となる。県内の大学の受け入れ人数が少ないことが問題のように見えるが、県内の私立大学では10%程度の定員割れも生じている。交通網の発達に伴いより首都圏への流出が進んでいるのか、県内に魅力的な進学先が少ないのか、あるいは、信州大学への他府県からの入学者が多いために、県内の高校卒業者が進学できないのか。こうした地域人材の損失状況に対し、信州大学が主幹大学となり、長野大学・松本大学が加わり、県内の産業界・行政の協力を得て事業協同組織を結成した。魅力ある企業の発掘に努め、学生と企業とのマッチングの役割を果たす地域人材の確保という課題

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