カレッジマネジメント203号

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10リクルート カレッジマネジメント203 / Mar. - Apr. 2017国家職務能力標準（NCS）とほぼ同一歩調であった。しかし、各職業の論理に忠実にレベルを作成していくと、就業者の持つ現実の教育歴や職業経験等とレベルが不整合で一貫しなくなる。実用的な展開のためには教育の世界と職業の世界の関係者の対話が不可欠であり、この点が最大の困難のひとつになる。近年韓国では、それを教育・訓練・人事管理の現場に適用させる強力な政策を推し進め、職業教育制度発展における大きな違いを生じている。日本の第三段階教育における職業教育には、「質とレリバンス」という面で、まだ弱点が多い。海外の職業教育の多くが、その「質」を高めるために学校外での一定期間の職業統合的な学習（work integrated learning）を組み込んでおり、豪州では大学でもそういう職業教育の方法論を充実させている。また、多くの国で教育スタッフの教育資格について明確に規定しており、職業統合的な学習で参画する現場スタッフの指導資格やそのための訓練も規定されている。日本でも、看護等の国家資格系の一部領域では、そうした質の高い職業教育への徹底が行われているが、それぞれの学校の設置基準以上の規定はなく、むしろ多くの分野で各機関任せの状態である。また、「新たな高等教育機関」でも、全ての分野で一律に「○○時間の実習」とか「○割の実務家教員」等の外形的な基準を当てはめれば、その質が確保できるというものでもない。それぞれの分野で、産業や職業の関係者が把握している教育方法の適切性についての理解を踏まえたものとなっていく必要があろう。ここで、「政策とガバナンス」というより大きな問題にたどり着く。そもそも、日本の第三段階教育における教育と訓練の「プログラム」の専門分野とは何だろうか。これまで用いられている学校基本調査の分類は学校種別に異なるため、相互の関係を理解することは困難である。国内的な理解もさることながら、日本の教育制度における専門分野の国際通用性を高めていく政策的取り組みが極めて重要である。著者らは、国際教育標準分類（ISCED）の専門分野との対応を検討し、第三段階教育機関横断的な国際的通用性を目指した「教育訓練分野分類」を試行的に開発している（吉本圭一編『第三段階教育における職業教育のケーススタディ』、九州大学「高等教育と学位・資格研究会」ワーキングペーパーシリーズNo.2、2016年）。この共通分類は、学校種間での入学者動向の変化を解明するために有効である。例えば、社会科学・ビジネス・法律分野では、1990年代から短大・専門学校から大学への進学代替傾向が進んでいる。他方、医療・保健分野では大学も専門学校も補完的に規模拡大を進めていること等が明らかになった。質の高い学習のモード教育訓練分野の吟味とプログラム単位でのガバナンス日本の職業教育の質の認定・向上のための課題図2 職業教育訓練各分野の仮説的マッピング外部統制（国家、使用者、専門職者、労働者、学習者、市場）内部統制（学校・教員）専門性と訓練水準（高）専門性と訓練水準（低）国家資格（理美容・調理・製菓）⇨長期課程化国家資格（保育）旅行・ホスピタリティデザイン医療秘書経理簿記・秘書商学・経営学・ビジネス4年制参入高校・工業高校・商業⇨専攻科国家資格（栄養）⇨管理　栄養士導入高専・工業⇨専攻科　標準化国家資格（医療）⇨4年制　標準化