カレッジマネジメント203号
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51リクルート カレッジマネジメント203 / Mar. - Apr. 2017い場合と比較して高いことが分かる。また、地域連携プログラムの学生参加割合については平均4.4割となったが、「2割未満」(22%)「2〜4割未満」(19%)等参加率が低い学校と、「10割」(19%)と学生全員が参加している学校に二極化している。地域連携プログラムがある学校にプログラムの提携先を尋ねたところ、「地方公共団体」(58%)が最も高学科・コース系統別に見ると、服飾・家政分野、文化・教養分野は「ある」が全体より10ポイント以上高く、地域連携と同様の傾向である。一方、医療分野、教育・社会福祉分野は全体より5ポイント以上低い。こちらも、産学官連携担当者がいる学校ほど、プログラム実施率が高い。プログラムを実施している学科・コースに内容を尋ねたところ(図表14)、「産学官連携授業・ゼミの設置」(53%)が最も高く、次いで「都道府県内企業とのフィールドワーク」「都道府県内企業との共同研究」となった。●最後にもう一つデータを紹介する。大学・専門学校の進学者に、それぞれの校種に進学するメリットを聞いた(別調査:進学センサス2016)ところ、大学進学者は「将来の選択肢が広がる」「学生生活が楽しめる」といった、将来の可能性やキャンパスライフを挙げた。一方で専門学校進学者は「特定の業種・業界に就職しやすい」「手に職をつけられる」に加え、「そこでしか学べない内容がある」が上位に挙げられた。そこでしか学べない教育内容を、手厚いサポートによって、極力経済的負荷のかからない方法で修得したい。他の学校にない魅力や個性が伝わっているからこそ、高校生に限らず幅広い入学者から支持を受けているのであろう。今後も学び直し等様々なキャリアパスの可能性を提示する役割としても、専門学校の存在価値が高まることが期待される。く、「教育機関」「NPO法人」が続く結果となった(図表12)。産学官連携の内容は「産学官連携授業・ゼミの設置」がトップ最後に産学官連携についても触れておこう。学科・コースごとの産学官連携プログラムの有無に関してだが、17%が「ある」と回答し、「ない」(33%)の約半数となった(図表13)。0102030405060(%)共同研究・計フィールドワーク・計産学官連携授業・ゼミの設置無回答調査数都道府県内企業との共同研究地方公共団体との共同研究都道府県内企業とのフィールドワーク地方公共団体とのフィールドワーク全体(n=291)24.114.130.618.953.315.1学科・コース8分野系統別工業分野(n=62)24.2-9.74.877.414.5農業分野(n=14)7.17.128.650.050.07.1医療分野(n=43)7.014.044.241.958.14.7衛生分野(n=56)26.821.428.617.960.725.0教育・社会福祉分野(n=15)26.7-40.020.033.326.7商業実務分野(n=31)9.73.241.96.551.616.1服飾・家政分野(n=23)47.821.760.98.713.013.0文化・教養分野(n=47)38.334.023.421.336.212.8無回答産学官連携しているプログラムはない産学官連携しているプログラムがある文化・教養分野服飾・家政分野商業実務分野教育・社会福祉分野衛生分野医療分野農業分野工業分野(n=1762)(n=320)(n=81)(n=501)(n=273)(n=189)(n=164)(n=73)(n=156)学科・コース 8分野系統別全体(%)16.519.417.38.620.57.918.931.530.120.549.426.042.528.752.442.949.227.552.045.146.320.938.359.744.432.950.6 ※   :10ポイント以上高い ※   :5ポイント以上高い ※   :5ポイント以上低い100.0図表14産学官連携の内容(学科・コース:産学官連携しているプログラムがある学科・コース/複数回答)図表13 産学官連携しているプログラムの有無(学科・コース:全体/実数回答)※産学官連携しているプログラムの数を実数で尋ね、「1」以上の回答を「産学官連携しているプログラムがある」、 「0」を「産学官連携しているプログラムはない」として分類した。

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